「5世帯に1世帯が、受信料を払っていない！」
NHKは2023年6月27日、2022年度決算を発表したが、受信料支払い率が3年連続低下、受信料収入も4年連続減少...と、人々の「NHK離れ」が明らかになった。それでも、事業収支は263億円の黒字と、民間大企業並みの好調ぶりである。
ネット民からは、「受信料を支払っているからこそ、あえてNHKにモノ申す」という声が殺到している。
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東京渋谷のNHK放送センター
意外に少ない「ドラマ」（10％）、「エンタメ」（7％）の製作費
NHKが6月27日に公開した「2022年度（令和４年度）決算概要」や、報道をまとめると、NHK収入の大半を占める受信料収入は、前年（2021年）度より76億円減（マイナス1.1％）の6725億円で、4年連続の減収となった【図表１】。
（図表１）受信料の推移（NHK「2022年度（令和４年度）決算概要」より）
これは、受信料の契約件数が4144万件と、前年度より11万件減ったことなどが響いている。世帯支払率は78.3％と3年連続で低下し、1年以上支払っていない「未収数」は前年度より25万件増えた【再び図表１】。つまり、だいたい5世帯に１世帯は受信料を払っていないわけだが、支払率低下の理由について、NHKは「コロナ禍や物価高が要因」としている。
一方、事業支出は、新型コロナの影響で抑制されていた番組・取材活動など国内放送費の増加で、前年度比93億円増の6702億円だった。
しかし、訪問営業の縮小に伴う営業経費の削減や、設備投資の抑制で支出を抑えた結果、事業収支は前年度より137億円減の263億円の黒字となった。
黒字の263億円は、財政安定のための財源に繰り入れており、繰越金の残高は2022年度末で過去最高の2618億円となった。その一部は今年10月に行われる約1割の受信料値下げの原資に充てられる。となると、さらなる減収が見込まれる。
家族全員で楽しめるテレビ番組とは？（写真はイメージ）
朝日新聞（6月27日付）によると、NHKの担当者のコメントとして、「値下げが追い風になるよう、視聴者の皆さまに丁寧な説明に努め、受信料の公平負担に取り組みたい」という話を取り上げている。
ところで、事業支出の中で、ジャンル別の番組制作費の構成比を表わしたグラフ【図表２】を見ると、興味深いことがわかる。全製作費コストは3168億円だが、内訳で一番多いのが「ニュース・解説」（29.9％）、次いで「ライフ・教養」（27.3％）、「スポーツ」（14.7％）と続く。
（図表２）ジャンル別番組制作費の割合（NHK「2022年度（令和４年度）決算概要」より）
とかく、NHK批判の中に「大河ドラマや朝ドラはいらない」とか「紅白にカネをかけるな」といった声が多いが、大河・朝ドラなどが入る「ドラマ」は約1割の10.5％、紅白などが入る「エンターテインメント・音楽」は1割以下の7.2％だ【再び図表２】。これを、「それでも多い」と見るか、「意外に少ない」と見るか――。