「5世帯に1世帯が受信料未払い!」NHK2022年度決算で判明、人々の「NHK離れ」が加速...受信料を払っているからこそ言いたい「NHKのここがヘン」

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「5世帯に1世帯が、受信料を払っていない!」

   NHKは2023年6月27日、2022年度決算を発表したが、受信料支払い率が3年連続低下、受信料収入も4年連続減少...と、人々の「NHK離れ」が明らかになった。それでも、事業収支は263億円の黒字と、民間大企業並みの好調ぶりである。

   ネット民からは、「受信料を支払っているからこそ、あえてNHKにモノ申す」という声が殺到している。

  • 東京渋谷のNHK放送センター
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意外に少ない「ドラマ」(10%)、「エンタメ」(7%)の製作費

   NHKが6月27日に公開した「2022年度(令和4年度)決算概要」や、報道をまとめると、NHK収入の大半を占める受信料収入は、前年(2021年)度より76億円減(マイナス1.1%)の6725億円で、4年連続の減収となった【図表1】。

(図表1)受信料の推移(NHK「2022年度(令和4年度)決算概要」より)
(図表1)受信料の推移(NHK「2022年度(令和4年度)決算概要」より)

   これは、受信料の契約件数が4144万件と、前年度より11万件減ったことなどが響いている。世帯支払率は78.3%と3年連続で低下し、1年以上支払っていない「未収数」は前年度より25万件増えた【再び図表1】。つまり、だいたい5世帯に1世帯は受信料を払っていないわけだが、支払率低下の理由について、NHKは「コロナ禍や物価高が要因」としている。

   一方、事業支出は、新型コロナの影響で抑制されていた番組・取材活動など国内放送費の増加で、前年度比93億円増の6702億円だった。

   しかし、訪問営業の縮小に伴う営業経費の削減や、設備投資の抑制で支出を抑えた結果、事業収支は前年度より137億円減の263億円の黒字となった。

   黒字の263億円は、財政安定のための財源に繰り入れており、繰越金の残高は2022年度末で過去最高の2618億円となった。その一部は今年10月に行われる約1割の受信料値下げの原資に充てられる。となると、さらなる減収が見込まれる。

家族全員で楽しめるテレビ番組とは?(写真はイメージ)
家族全員で楽しめるテレビ番組とは?(写真はイメージ)

   朝日新聞(6月27日付)によると、NHKの担当者のコメントとして、「値下げが追い風になるよう、視聴者の皆さまに丁寧な説明に努め、受信料の公平負担に取り組みたい」という話を取り上げている。

   ところで、事業支出の中で、ジャンル別の番組制作費の構成比を表わしたグラフ【図表2】を見ると、興味深いことがわかる。全製作費コストは3168億円だが、内訳で一番多いのが「ニュース・解説」(29.9%)、次いで「ライフ・教養」(27.3%)、「スポーツ」(14.7%)と続く。

(図表2)ジャンル別番組制作費の割合(NHK「2022年度(令和4年度)決算概要」より)
(図表2)ジャンル別番組制作費の割合(NHK「2022年度(令和4年度)決算概要」より)

   とかく、NHK批判の中に「大河ドラマや朝ドラはいらない」とか「紅白にカネをかけるな」といった声が多いが、大河・朝ドラなどが入る「ドラマ」は約1割の10.5%、紅白などが入る「エンターテインメント・音楽」は1割以下の7.2%だ【再び図表2】。これを、「それでも多い」と見るか、「意外に少ない」と見るか――。

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