アップルやグーグルのアプリストアに慣れきっているユーザーの意識改革がカギ
海外では、欧州連合（EU）が22年11月に「デジタル市場法（DMA）」を施行し、アプリストアや決済システムの他社への開放を義務付けが24年に本格適用される見込みだ。
日本のように、スマホのこの部分というように限定せず、アップルとグーグルにアマゾン、メタ（旧ファイスブック）を加えたGAFAをはじめ、一定規模以上のプラットフォーマー（PF）を包括的に規制するものだ。
だが、一部規制で先行した国では、外部の決済手段を使ってもアップルから高手数料を取られるなど、「抜け穴」が早くも問題になっているという。
アップルやグーグルのアプリストアに慣れきっているユーザーの意識改革も含め、日本で規制の実効性を確保するのは簡単でないかもしれない。（ジャーナリスト 白井俊郎）