他社のアプリストア使えるように...「有害なアプリ排除」が課題
こうした実態を踏まえ、政府が規制案を打ち出した。
まず、他社のアプリストアの利用を認めるグーグルに加え、アップルにも、他社のストア参入を認めるように義務づける。
また、課金・決済システムについても、自社システムの利用義務づけを禁止する。アプリの利用者の情報はこのシステムで管理されるため、アプリ開発者は利用者の情報を十分に把握できないため、「多様な料金プランやサービスの提供を妨げ、利用者の選択肢が奪われている」と判断した。
ただ、アプリ市場を開放するには安全性が問題になる。アップルがアップストアしか認めてこなかったのも「有害なアプリの排除」が理由だった。実際、アイフォーンはウイルスに感染しにくいとされる。
このため規制案は、アイフォーンなどで新たなストアを展開する場合、まずアップルがストア事業者の安全対策などを審査するよう義務付けるとした。アプリ自体の脆弱性の検証などは、新たなストア事業者自身が担うことになる。
また、ストアを経由せずにウェブサイトから直接アプリをダウンロードできるように求める声もあるが、今回、これは求めないことにした。
アップルは個人情報を抜き取るなどの悪質なアプリが流通する可能性を指摘し、反対してきており、その主張を受け入れたかたちだ。