政府がアプリ市場の開放の方針を打ち出した。グーグルとアップルの寡占状態に風穴を開け、料金引き下げやサービスの多様化を促そうというのだ。新たな法整備を含めて検討し、早ければ2024年の通常国会での実現を目指す。
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どうなる？アプリストアの解放
スマホのOS、Androidは51.2％、iOSは44.6％...2社の寡占状態 アプリストアの手数料＝「アップル税」も健在
政府のデジタル市場競争会議（閣僚と有識者で構成、議長・松野博一官房長官）が2023年6月16日、スマートフォンの基本ソフト（OS）などを提供する巨大IT企業への新たな規制案をまとめた。
その最大のターゲットが、アプリを入手する際に使う「アプリストア」だ。
J-CAST 会社ウォッチは2021年9月24日付で「『高すぎる！』アプリ開発者が不満を漏らす『アップル税』 手数料徴収の仕組み改善へ」と報じ、2023年3月24日付では「AndroidとiOS『寡占状態』問題...公取委が『競争不十分』報告書 世界の潮流は2社への『圧力強化』だが、日本は？」と、公正取引員会の報告書が、規制の必要を打ち出したことも伝えてきた。
こうした流れを受け、公式にいわゆる「アップル税」規制の考えを示したのが、今回の政府の方針だ。
現状を確認しておこう。
民間調査会社によると、2022年の国内スマホOS市場のシェアは、グーグルのAndroid（アンドロイド）が51.2％、アップルのiOSが44.6％を占め、2社の寡占状態になっている。
この市場支配力を背に、アップルは、iPhone（アイフォーン）で原則、自社の「アップストア」からしかアプリのダウンロードを認めない。利用者に課金する際は、アップルの決済を使う必要がある。
このためアプリ企業は、最大30％の高額の手数料をアップルに払わねばならず、いわゆる「アップル税」と呼ばれ、不満が強い。
グーグルは自社以外のストアを認めているが、97％超が自社ストア経由で、課金については自社の決済システムを利用させており、競争は限定的になっている。