「食料品の高騰、42年ぶり高水準!」消費者物価、高止まりか? エコノミストが指摘「電気代大幅値上げと春闘の大幅賃上げ、ダブル効果が襲ってくる」

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   物価上昇が止まらない。

   2023年6月23日に総務省が発表した5月の消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合(コア)指数が104.8で、前年同月比で3.2%上昇した。

   これで、21か月連続の上昇だ。なかでも、食料品の値上げが記録的水準に達している。物価上昇はいつまで続くのか。日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析で読み解くと――。

  • 日本経済はどうなる?(写真はイメージ)
    日本経済はどうなる?(写真はイメージ)
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タマゴ36%、鮭24%増...食料の高騰は42年ぶりの水準

   総務省が公開した「消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)5月分」(6月23日付)や、報道をまとめると、総合指数3.2%増は、市場予測の3.1%増を上回り、日本銀行の物価目標である「2%」を上回る高止まり状況が続く。

   生鮮食品とエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は4.3%上昇し、プラス幅が前月から0.2ポイント拡大した。第2次石油危機の影響で物価が高騰した1981年6月の4.5%以来、41年11か月ぶりの高い上昇率となった。

   品目別では、生鮮食品を除く食料が9.2%プラス。これは、1975年10月以来の47年7か月ぶりの上昇幅となった。原材料価格や物流コストの上昇で、タマゴ35.6%、鮭23.7%、ハンバーガー17.1%、炭酸飲料17.1%、チョコレート14.4%、ヨーグルトが11.3%、アイスクリーム10.1%増といった案配だ。

   通信費では携帯電話機20.6%、日用品では洗濯用洗剤19.9%増が目立つ。また、宿泊料が9.2%上昇した。新型コロナが収まり、インバウンド需要が増えてホテル・旅館代が上昇したためだ。

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42年ぶりの物価高騰に見舞われた東京(写真はイメージ)

   こうした状況をエコノミストはどう見ているのだろうか。

   日本経済新聞(6月23日付)「消費者物価、5月3.2%上昇 食品や宿泊が伸び高止まり」という記事につくThink欄の「ひとくち解説コーナー」では、慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授(マクロ経済学)が、

「インフレ率は光熱水道料金が下落したため低下しましたが、食料品の価格転嫁は続いています。食料品価格がインフレの7割以上の原因で、これに外食の1割近い割合を加えると8割程度が食料品関連です。消費者の実質所得に打撃を及ぼす形となっており、実際、食料関連の実質消費は減少が続いています。家計の節約志向は明白で、現在のインフレが日銀も指摘するようにコストプッシュ(原材料費などのコスト増で物価が上昇すること)であるのは間違いないでしょう」

   と説明。そのうえで日米のインフレの違いを比較し、

「米国のインフレの原因がコストプッシュからデマンドプル(需要の増加で物価が上昇すること)に移行している現状と構造的に違いがあります。日銀にとって難しいのは、大幅な円安が輸入価格の上昇圧力につながっている点で、その分インフレ率の低下は緩慢になっているようです」

   と、なかなか物価が下がりにくいと指摘した。

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