物価上昇が止まらない。
2023年6月23日に総務省が発表した5月の消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合（コア）指数が104.8で、前年同月比で3.2％上昇した。
これで、21か月連続の上昇だ。なかでも、食料品の値上げが記録的水準に達している。物価上昇はいつまで続くのか。日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析で読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
タマゴ36％、鮭24％増...食料の高騰は42年ぶりの水準
総務省が公開した「消費者物価指数 全国 2023年（令和5年）5月分」（6月23日付）や、報道をまとめると、総合指数3.2％増は、市場予測の3.1％増を上回り、日本銀行の物価目標である「2％」を上回る高止まり状況が続く。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（コアコア指数）は4.3％上昇し、プラス幅が前月から0.2ポイント拡大した。第2次石油危機の影響で物価が高騰した1981年6月の4.5％以来、41年11か月ぶりの高い上昇率となった。
品目別では、生鮮食品を除く食料が9.2％プラス。これは、1975年10月以来の47年7か月ぶりの上昇幅となった。原材料価格や物流コストの上昇で、タマゴ35.6％、鮭23.7％、ハンバーガー17.1％、炭酸飲料17.1％、チョコレート14.4％、ヨーグルトが11.3％、アイスクリーム10.1％増といった案配だ。
通信費では携帯電話機20.6％、日用品では洗濯用洗剤19.9％増が目立つ。また、宿泊料が9.2％上昇した。新型コロナが収まり、インバウンド需要が増えてホテル・旅館代が上昇したためだ。
42年ぶりの物価高騰に見舞われた東京（写真はイメージ）
こうした状況をエコノミストはどう見ているのだろうか。
日本経済新聞（6月23日付）「消費者物価、5月3.2％上昇 食品や宿泊が伸び高止まり」という記事につくThink欄の「ひとくち解説コーナー」では、慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授（マクロ経済学）が、
「インフレ率は光熱水道料金が下落したため低下しましたが、食料品の価格転嫁は続いています。食料品価格がインフレの7割以上の原因で、これに外食の1割近い割合を加えると8割程度が食料品関連です。消費者の実質所得に打撃を及ぼす形となっており、実際、食料関連の実質消費は減少が続いています。家計の節約志向は明白で、現在のインフレが日銀も指摘するようにコストプッシュ（原材料費などのコスト増で物価が上昇すること）であるのは間違いないでしょう」
と説明。そのうえで日米のインフレの違いを比較し、
「米国のインフレの原因がコストプッシュからデマンドプル（需要の増加で物価が上昇すること）に移行している現状と構造的に違いがあります。日銀にとって難しいのは、大幅な円安が輸入価格の上昇圧力につながっている点で、その分インフレ率の低下は緩慢になっているようです」
と、なかなか物価が下がりにくいと指摘した。