急激な円安が止まらない。先週末の2023年6月22～23日にかけて外国為替市場では、ドル買い・円売りが続き、一時、1ドル＝143円87銭と、昨年11月以来の水準にまで円安が進んだ。
こうしたなか、財務省の神田真人財務官が6月26日、「行き過ぎた動きには適切に対応する」と為替介入に言及した
政府・日本銀行によるドル売り・円買いの為替介入はあるのか。また、その効果があがるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本銀行の植田和男総裁（日本銀行動画チャンネルより）
急激な円安の背景に、欧州各中銀の「サプライズ利上げ」
報道をまとめると、財務省の神田真人財務官は6月26日朝、財務省内で記者団の質問に答えるかたちで、為替相場を巡ってこう語った。
「為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましいことは言うまでもない」
「足元の動きは急速で一方的だ。高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きには適切に対応していく」
そして、足元の為替相場の動きについて、「必ずしも合理的ではない動きがあるという声もある」との見方を示し、記者団から「円買い介入はあるのか」と問われると、「どんなオプションも排除しているわけではない」と強調した。
さらに、介入する水準についてはこう述べた。
「水準ではなく、過度な変動があった場合に経済の主体が対応できなくなり、迷惑になる。投機的な動きで経済活動が邪魔されることはよくない」
これまで、鈴木俊一財務相が為替動向については、「為替の動向を注視している」「必要であれば適切に対応していく」などの発言にとどめていただけに、神田財務官は、週末の急激な円安進行を受けて一歩踏み込み、介入を辞さないような姿勢を鮮明にしたかたちだ。
再び円安ドル高に（写真はイメージ）
ただし、この「口先介入」の効果は限定的だった。26日朝の東京外国為替市場では、円が対ドルで1ドル＝143円70銭近辺につけていたが、神田財務官の発言後、143円50銭前後にわずかに上昇しただけだった。
政府・日銀は昨年（2022年）9月、円が一時１ドル＝145円台後半まで急伸した時に、24年ぶりの円買い介入に踏み切った。10月には151円台後半と約32年ぶりの円安水準に達した段階で、再び介入を行ったとされる。これを受けて現在、市場では145円と150円の水準が介入警戒ラインとして意識されている。
また、6月22～23日の急激な円安加速の背景には、欧州の各中央銀行の「サプライズ利上げ」を指摘する見方がある。イングランド銀行が0.5％という大幅な利上げを発表。ノルウェー中央銀行も利上げを決め、スイス国立銀行も利上げを決め、さらに追加利上げを示唆した。
折しも、米国議会ではパウエルFRB議長が、追加利上げ2回の可能性を強調していた。すでに欧州中央銀行(ECB)、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデンなども利上げを決めており、「利上げラッシュ」が続く世界の中央銀行の中で、日本と中国だけが緩和を続けている。
当然、金利差が意識され、円が売られる状態になっているわけだ。