日本の社長の平均年齢60.4歳...1990年比で6.4歳の高齢化! 差し迫る「事業承継2025年問題」

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地域別の社長の年齢...東北が高く、東高西低の傾向 平均年齢が若かったのは「三重県」

(帝国データバンクの作成)
(帝国データバンクの作成)

   日本の社長の年齢について、都道府県別でみると、どのような傾向があるのだろうか。調査結果によると、秋田県が62.4歳で最高に。秋田県は1990年のデータと比較すると、プラス8.6歳となり、上昇幅も全国で最も大きい。次いで岩手県(62.3歳、同プラス0.2歳)、青森県(62.1歳、同プラス0.2歳)が続いた。

   東北地方は6県すべてで60歳を上回り、上位3県を独占した。

   同社は、

「平均年齢が最も低かったのは三重県(59.1歳、同プラス0.1歳)で、2017年から6年連続となった。三重県は2022年時点の後継者不在率が29.4%と全国で最も低く、唯一の20%台であり、事業承継が進んでいると考えられる。
なお、47都道府県のなかで社長平均年齢が前年から低下した地域はなく、地域を問わず社長の高齢化が進行している」

   としている。

(帝国データバンクの作成)
(帝国データバンクの作成)
(帝国データバンクの作成)
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   調査結果によると、社長の平均年齢は60.4歳。これは、2022年も過去最高を更新したといい、高齢化止まらない状況だ。また、社長交代時の平均年齢が68.8歳と、70歳に迫る高水準となっている。

   なお、帝国データバンクが集計した2022年度の後継者難倒産によると、その要因として「代表者の病気・死亡」が占める割合が47.8%にのぼり、過去10年間で最も高く、「こうした現状を踏まえると、スムーズな事業承継を実現するためには早期の着手が欠かせないといえる」(帝国データバンク)。

   同社では、

「事業承継は急を要するものではなく後倒しにされる場面も少なくないが、突発的に引き継ぐことになれば、自社のみならずステークホルダーへの悪影響も生じかねない。
バトンタッチの時期を見据えながら、時間的余裕を持った事業承継を進める必要があるだろう」

   としている。

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