そろそろ夏季ボーナスのシーズン、あなたの会社は賞与支給の予定はありますか？
エン・ジャパン（東京都新宿区）が2023年6月21日に発表した「夏季賞与」実態調査2023では、中小企業の374社を対象に聞いたところ、夏季賞与を支給予定としている中小企業は83％で、前年比6ポイント増加したことがわかった。
とくに、増額を予定している企業は35％で、理由としては「ベースアップの影響」、「業績が好調」、「社員の意欲向上のため」などが多い。
賞与支給する企業は、前年比6ポイントアップの83％
この調査は、2023年5月2日から30日までの間、同社の人事向け情報サイト「人事のミカタ」を利用する従業員数300人以下の中小企業374社を対象に、インターネットアンケートを行った。
（エン・ジャパンの作成）
はじめに、夏季賞与の支給について聞くと、「支給予定」とした企業は前年比6ポイント増の「83％」となった。「支給しない予定」とした企業は10％、「わからない」は7％という結果だった。
（エン・ジャパンの作成）
続いて「支給予定」とした企業には、前年比で支給額の変動を聞いたところ、最多は「賞与支給額は変わらない」で50％となった。全体で見ると、「増額予定」の平均は「35％」。業種別で見ると、割合が高い「商社」（44％）、「不動産・建設関連」（40％）、「サービス関連」（32％）が目につく。
一方で、「賞与支給額は変わらない」とした割合が高いのは「金融・コンサル関連」（80％）、「流通・小売関連」（50％）、「メーカー」（47％）となった。
残念ながら「減額予定」は、全体で「11％」。割合が高いのは「メーカー」（20％）、「不動産・建設関連」（11％）、「広告・出版・マスコミ関連」（11％）だった。
中小企業の景況感「景気良くなっている」37％、「変化感じない」31％
（エン・ジャパンの作成）
つぎに、「増額予定」とした企業は「35％」を対象に、増額理由を聞くと、最多は「ベースアップ（基本給の増加）の影響」が「56％」。つづいて、「業績が好調」は「43％」、「社員の意欲向上」は「36％」、「物価上昇への対応」は「32％」などが主だった理由となった。
（エン・ジャパンの作成）
一方で、「減額予定」とした理由を聞いてみると、「業績不振」（74％）、「新型コロナの影響」（24％）、「給与と賞与の配分見直し」（8％）、「社員数の増加」（8％）などが挙がった。
（エン・ジャパンの作成）
さらに、「2022年と比較して景気の上昇や回復を実感できますか？」と質問した。
回答では、「非常に感じる」が「3％」、「どちらかというと感じる」が「34％」。「変化はない」は「29％」。「どちらかというと感じない」は「21％」、「まったく感じない」は「10％」となっている。
つまり、「感じる」（「非常に感じる」と「どちらかというと感じる」の合計）は「37％」、「感じない」（「どちらかというと感じない」と「全く感じない」の合計）は「31％」と、大きな差はなかった。
それぞれの理由も見てみよう。
●「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した方
・コロナ規制も終了し、人の流れが多く物量も増加したため、景気回復が感じられる。（流通・小売り関連／100～299名）
・人手不足もあり、全国にある多数の客先から依頼されているニーズに対応しきれていない。（金融・コンサル関連／100～299名）
・自動車生産台数の伸びが大きいため。（メーカー／50～99名）
●「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答した方
・お取引している各社からの注文が激減している。また同業他社や異業種企業との交流会でも良い話はなく、見通しが悪い話題が多い。多くの製造業が苦戦しているように感じる。（メーカー／10～29名）
・給与、賞与の支給額より、食料品やエネルギー関連費の物価上昇の方が大きく、むしろ景気が悪化しているという感覚の方が遥かに大きいから。（メーカー／100～299名）
・物価の上昇率に対して、給与が追い付いていない。（IT・情報処理・インターネット関連／100～299名）
●「変化はない」「わからない」と回答した方
・仕事量の増減はない。（不動産・建設関連／30～49名）
・コロナは収束しつつあるが、これまでもコロナの影響を大きく受けていない業界だったから。（流通・小売関連／100～299名）
（エン・ジャパンの作成）
最後に、賞与支給に関する悩みを聞いた。その結果、最多だったのは「業績不振など、原資確保の悩み」（40％）、「賞与の算定式の悩み」（37％）、「支給有無による社員モチベーションへの影響」（29％）、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（24％）などが並んだ。