2023年6月21日、NHKにとっても国民にとっても「いいニュース」と「悪いニュース」が同時に起こった。
「いいニュース」は、総務省の認可によってNHKの受信料が、ささやかだが値下げしたこと。「悪いニュース」はNHKを揺るがす不祥事が、現会長が前会長を処分するまでに発展しそうになったことだ。
さあ、どうするNHK？ ネットの間では多くの「NHK愛」（？）にあふれる人々から「私のNHK改革」のアイデアが寄せられている。
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東京渋谷のNHK放送センター
同じ日に起きた「受信料値下げ」と「現会長が前会長を処分」
総務省の公式サイト「日本放送協会放送受信規約の変更の認可」や報道をまとめると、総務省は6月21日、NHKの「地上契約」の受信料を月額1225円から1100円に125円値下げすることを認める、と発表した。
また、「衛星契約」も月額2170円から1950円に220円値下げする。さらに、親元を離れて暮らす被扶養の学生も新たに徴収を全額免除する。10月1日から適用し、値下げは20年10月以来3年ぶりとなる。
NHKは昨年10月に値下げする方針を示し、今年5月に総務省に申請していた。受信料値下げがNHKの「いいニュース」なら、この日、NHKの「悪いニュース」もあった。
家族そろってテレビを見る光景が珍しくなった（写真はイメージ）
稲葉延雄会長の定例会見が開かれ、NHKが今年度予算で未認可の配信業務にからむ不適切な支出を決定していた問題で、稲葉氏は前会長・前田晃伸氏の名を挙げ、「責任と処分がどこまで考えられるかを念頭に置きながら、手続きを進めている」と、前田前会長の処分を検討していることを明らかにしたのだ。
この問題は、NHKがインターネット配信サービス「NHKプラス」にBS番組を加えるための設備調達予算として、総務省が認可していない不適切な費用約9億円を盛り込んでいたもの。
衛星放送番組のネット配信は、まだ認められていないのに、その関連費用を前田前会長と一部理事らが稟議（りんぎ）書を回すかたちで勝手に予算に計上。予算を審議する理事会に説明せず、国会の承認まで得ていた。朝日新聞の報道で発覚した。
稲葉会長は会見で、「そもそも衛星放送の配信は経営として決定していませんし、予算、事業計画に含まれていませんでした。にもかかわらず、稟議が進められたことは、公共放送のガバナンス上、あってはならないこと。重く受け止めています」と謝罪。再発防止のため、会長直属のアドバイザー委員会をつくると発表した。
なお、NHKによると、今年1月に退任した前田前会長の退職金はまだ支払われていない。今後の処分をめぐり、支給を先送りしているようだ。退任幹部の退職金の処分では、職員による番組制作費の着服で2005年に辞任した海老沢勝二元会長らに減額して支給した例がある。
仮に、会長自身が不祥事に関わっていたとすれば、減額支給ですむものか、注目される。