2024年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働の規制強化である流通業界の「2024年問題」が深刻だ。運送業界では対策を進めているものの、全日本トラック協会が2024年6月2日に公表した「働き方改革モニタリング調査」の結果では、対策が進展していない。
2024年問題...時間外労働時間の上限が、年間960時間に
2024年問題とは、トラックドライバーについて、時間外労働時間は年間960時間に規制されるほか、国がルールとして定める年間の拘束時間が、3300時間に見直されるもの。これにより、実働できるトラックドライバーが減少することで、輸送量の減少が懸念されている。
同協会では、の時間外労働時間が年960時間超となるトラック運送事業者の割合をゼロ％とする目標を掲げ、進捗をモニタリングしている。今回の調査では、678の運送事業者から回答を得た。
2024年問題の最大の課題である時間外労働時間が年960時間を超えるドライバーの有無では、2022年10月時点で「いる」の割合は29.1％と、2021年10月時点の調査よりも2.0％増加している。
ただ、「いない」の割合が69.2％から68.4％へと0.8％減少にとどまっている。一方で、「わからない」が2.6％から1.0％へ1.6％減少、「無回答」が1.1％から1.5％へ0.4％増加していること。このことから、「いる」の増加とは、「わからない」→「いる」に変わった分と「無回答」の増加によるものと推測される。（グラフ1）
