したたかな最新節税術とは？...東洋経済「富裕層のリアル」、ダイヤモンド「決算書」エコノミスト「逆風の銀行」を特集
「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
海外債券投資で失敗した富裕層
6月19日発売の「週刊東洋経済」（2023年6月24日号）の特集は、「富裕層のリアル」。優雅な生活を送っているように見える富裕層は日本国内に150万世帯いるといわれる。だが、陰では投資や税金対策に頭を抱えているとも。その実態に迫っている。
日本に富裕層はいったいどれだけいるのか？ 野村総合研究所は、金融資産から借金を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上ある世帯を富裕層あるいは超富裕層と定義して、その世帯数や資産規模を推計し、公表している。
それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」は139.5万世帯。同5億円以上の「超富裕層」は9.0万世帯。合計すると、148.5万世帯で、全世帯に占める割合はわずか2％になる。
一方、2022年以降、金融市場が急変したあおりを受けて、資産が目減りした富裕層も少なくないと見られる。英投資コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズが今年（2023年）4月にまとめた調査データによると、100万ドル（約1億4000万円）以上の投資可能な資産を持つ富裕層は、東京に29万300人いる。
しかし、22年初から22年6月末にかけて8％減少し、さらに22年末にかけて5％減少した。つまり、じわじわと増えてきたはずの富裕層は、22年に一気にしぼんでしまったという。
その理由の1つとして、海外債券投資の罠を挙げている。スイス金融大手クレディ・スイス・グループが発行していた永久劣後債「AT1（その他ティアワン）債」が、紙くずになってしまったのだ。
日本では、富裕層を中心に約1400億円分が販売されていた。AT1債で被害を受けた顧客の中には「仕組み債でも大きな損失を被った人が一定数いる」という金融庁幹部の声を紹介している。
仕組み債とは、債券と金融派生商品（デリバティブ）取引を組み合わせた金融商品のこと。デリバティブ取引は個別株価や株価指数、為替相場などに連動しており、価格変動が大きいことから、債券ではあるもののかなりハイリスクな商品だ。
それを地方銀行などが「高利回り商品」などとして販売。富裕層や高齢者に過剰なリスクを取らせたことが問題になり、規制が強化されてきた経緯があるという。その規制の抜け穴として、証券業界で脚光を浴びたのが、AT1債だった、と指摘している。
いま、富裕層が熱い視線を送っているのが、米ドル建て債券だという。
同誌によると、富裕層の資産運用コンサルティングを手がける、ウェルス・パートナー代表取締役の世古口俊介氏への同債券に関する相談件数は、前年比で5倍に膨らんでいる。米国の金利上昇と円安ドル高が要因と見られる。
◆建築足場のリースでの節税術は健在
富裕層の「最新節税術」について取り上げている。
代表的なスキームが建築足場のリースだ。足場の資材一つひとつは10万円未満であることがほとんどだ。10万円未満の事業用資産であれば「少額減価償却資産」として、21年度まで取得費用の全額を一括で損金算入でき、節税できた。
それが22年度の税制改正により封じられたはずだが、いまだに富裕層の間で活用されているという。1年で全額を損金算入することはできなくなったが、中古のものを購入すれば税制上最短の2年で償却できるので、まだ使える節税術なのだ。
このほかにも、逓増定期保険などの解約返戻金を分割することで、所得を隠すケースや海外不動産を活用したスキームを紹介している。富裕層と国税当局とのいたちごっこは終わらないようだ。
東京五輪・パラリンピックの選手村として活用された東京都中央区晴海の大規模マンション「ハルミフラッグ」を、個人投資家が未入居のまま即時転売する「即転」が相次いでいる、という記事には憤慨する人も多いだろう。価格5～6割増しで転売されているのだ。
これは、ハルミフラッグだけの話ではない。中央区や港区など都心一等地の大規模な高額物件に絞った投資が目立つという。価格高騰で実需層が買えないにもかかわらず、富裕層の存在感は増すばかりだと指摘している。
カナダへの海外移住、学費年1000万円も当たり前という国内インターナショナルスクールの人気ぶりといった記事にも、富裕層の人生哲学が垣間見える。
こうした人たちが一定数、存在することを知っておいてもいいだろう。
PL、BS、CFを企業の決算書から理解する
「週刊ダイヤモンド」（2023年6月24日号）の特集は、「楽ちん理解 決算書」。最新ニュースと主要企業の決算書を使い、わかりやすく決算書を解説している。
財務3表の中で、最もシンプルでわかりやすく、基本となるのが、損益計算書（PL）だという。売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益という5つの利益について説明したあと、任天堂のPL構造の時系列図をもとに解説している。
売上総利益を売上高で割った売上総利益率が、ここ数年で大きく成長していることが目を引く。それは、近年ゲーム業界で一般的になっているゲームソフトや追加コンテンツなどの「デジタル販売」によるものだ。製造コストがかからない分、利益率が高くなる。
任天堂の「デジタル売上高比率」は、17年3月期の15.3％から23年3月には48.2％と飛躍している。これが全体的な利益率をけん引している。
企業の決算日時点における財政状況を映し出すのが、賃借対照表（BS）だ。BSを分析すると、企業のビジネスモデルがわかるという。
たとえば、回転ずしチェーン大手のくら寿司と、関東を中心にグルメ系回転ずしを展開する銚子丸のBSを比較している。くら寿司で目を引くのが固定資産の多さ。そのうち722億円が有形固定資産だ。固定資産が多いのは、レーンなど機械の導入や、効率アップのための店舗の大型化、加工センターなどを設置しているから、と説明。
対する銚子丸は、職人が対面で握るホスピタリティを重視しているので、固定資産は低く、代わりに流動資産がBSの大半を占める、と説明している。
◆自己資本比率（ROE）とは？
最近よく耳にする重要指標「自己資本比率（ROE）」について解説している。ROEはPLにBSの視点も加えた経営指標だ。
PLの純利益をBSの右側の下部分である「純資産の部」に位置する「自己資本」で割ったものだ。つまり、ROEは、株主から投資してもらったお金をどれくらい効率的に使って純利益を稼げたかを示す指標である。
最後のキャッシュフロー計算書（CF）は、PLとBSでは把握できない、企業の現金の出入りを丸裸にするものだ、と説明している
営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つがある。営業CFの現金流入が多いトヨタ自動車、投資CFによる現金流入が多いソフトバンクグループ、財務CFによる現金流入が多い楽天グループと、キャッシュの動きから企業の戦略や経営環境を説明している。
主要18業界・企業の決算書を読み解く記事も面白い。
たとえば、社債償還1.2兆円で資金繰りが危機的な状況にある楽天グループは解体を避けられるのか？ 豊富な事例が決算書の理解を促してくれる。
外国債券で含み損抱える銀行
「週刊エコノミスト」（2023年6月27日・7月4日合併号）の特集は、「外債ショック 逆風の銀行」。外国債券を中心とした保有債券に、多額の「逆ざや」が発生しているというのだ。
23年3月期の銀行決算では、保有する外債の価格が下落し、含み損を抱えたり、損失処理をしたりする内容が目立ったという。
外国証券を含む「その他証券」の項目では、三菱UFJ銀行が8569億円、みずほ銀行が6676億円、三井住友銀行が3961億円の含み損を抱えていた。
また地銀では、山陰合同銀行（島根県）808億円、横浜銀行（神奈川県）671億円、第四北越銀行（新潟県）551億円、南都銀行（奈良県）450億円、肥後銀行（熊本県）395億円などで含み損が多かったという
保有する円貨を米ドルに両替して米国債に投資するのでは、為替の変動リスクをもろに受けてしまうので、地銀では為替の変動リスクを避けるため、同額を米ドル建ての負債というかたちで保有する「スクエア・ポジション」を取るのが一般的だ。
期間の短い低めの金利で調達し、満期までの期間が長く金利が高めの米国債に投資することで、その利ざやが得られる仕組み。だが、22年初からの急激な米短期金利の上昇により、短期金利が10年債金利（長期金利）を上回るような状態になり、「逆ざや」に陥ったのだ。「銀行経営はこれから大きな正念場を迎える」と警告している。
「地銀連合」構想を掲げるSBIホールディングス（HD）が提携する地銀9行は、有価証券で含み損を抱えると指摘。この先、店舗や人員削減を含む、さらなるリストラも見込まれるという記事も。
◆相次ぐ地銀の海外拠点の閉鎖
地銀の海外拠点の閉鎖も相次いでいるという。
多くの地銀が海外拠点から撤退する一方で、現地での預金や貸し出し業務などの銀行業務が可能な海外支店を持つ国際基準行では、海外拠点を新設する動きもある。地銀の海外拠点の二極化が進むと見ている。
このほか、銀行の基幹系システムのクラウド化を進める北国銀行（石川県）と、クラウド系への移行をめざす広島銀行の動きを紹介。銀行間のシステムの共同運用は、地銀再編の呼び水になりそうだ、という金融庁関係者の見方を伝えている。
株価純資産倍率（PBR）が1倍を下回る株式は、投資家が期待するリターンを達成できないとして、東京証券取引所が問題視している。これが、銀行株に与える影響をアナリストが分析。三菱UFJ銀行とみずほ銀行が大幅な増配予想を発表したことで、株価を引き上げ、PBR1倍割れを解消したい表われだと見ている。PBRは、重要な経営指標としてますます注目されそうだ。（渡辺淳悦）