御社の営業戦略では、AIの活用を視野に入れていますか？
東京商工リサーチ（東京都千代田区）が2023年6月15日に発表した「営業戦略・AIツールに関するアンケート」調査によると、アフターコロナにおける企業の「営業戦略」は営業部員の増員といった「人海戦術」がいまだ多数派らしい。AIの活用を考える企業はまだまだ少ないことがわかった。
AI活用の社内方針では「方針を決めていない」が76.8％となり最多、また、社内のAI活用を推奨している企業は1割未満という結果も出ている。
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AIへの考えは業種・規模別でさまざま（写真はイメージです）
アフターコロナの営業戦略 「担当者の増員」「Webマーケティング導入・強化」「展示会への出店」
この調査は、2023年6月1日から8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5565社を集計・分析したもの。なお、資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
（東京商工リサーチの作成）
まずは、「活性化する経済活動を自社に取り込むため、貴社ではどのような営業戦略を立てていますか？」と質問した。その結果、最多となったのは「営業担当者の増員」が「46.2％」（2016社）だった。
次いで、「Webマーケティングの導入・強化」が「30.2％」（1319社）、「展示会への出店」が「21.5％」（939社）と続いた。DX（デジタル・トランスフォーメーション）による業務効率化よりも、営業員を増やし、たとえば展示会などでの認知アップを目指す姿勢がみられる。
また、営業戦略として「展示会への出店」をおこなうのは、大企業では「32.0％」で、中小企業では「14.8％」となった。そのほか、「顧客関係管理（CRM）の導入強化」では、大企業が「23.7％」で、中小企業が「14.8％」。「営業担当者の増員」では、大企業では「53.8％」で中小企業が「45.1％」と、それぞれ大企業が上回った。
こうした結果に、同社は「投資余力のある大企業ほど、アフターコロナに向け着々と始動している。だが、『営業担当者の増員』や『展示会への出展』など、アナログな手段が営業戦略の上位を占めるなど、旧態依然とした側面もみせた」とする。
一方で、「営業外中の導入・強化」の項目は大企業が「10.5％」であるのに対して、中小企業が「19.8％」と上回った。中小企業では、生産設備や人員増強などへの投資を含めて、営業活動への投資が難しく、外注に依存を強める傾向が読み取れる。
大企業でのAI推奨「している」10.1％、「禁止している」6.1％ 産業別では情報通信業が最多
（東京商工リサーチの作成）
2つ目の質問では、「貴社ではAIツールを業務に活用していますか」と問いかけた。すると結果は、全体では、「方針を決めていない」が「76.8％」で最多になった。
また、「会社として活動を推進している」は「3.5％」、「部門によっては活用している」は「4.3％」となり、社内で推奨している企業はあわせて「7.8％」となった。
規模別で見ると、大企業では「会社として活用を推進している」が「4.2％」、「部門によっては活用している」が「5.9％」となっている一方で、「業務への活用は禁止している」が「6.1％」となるなど対応が分かれた。
中小企業では、「会社として活用を推進している」（3.4％）、「部門によっては活用している」（4.1％）でAIの活用率は大企業が上回った。
産業別で見てみると、情報通信業が「会社として推進」が「11.1％」、「部門によっては活用」は「9.0％」、「個人では活用」が「22.8％」となり他9産業を上回った。
同社では「IT関連企業も多い情報通信業では、いち早くAIツール導入の検討を進めながらも、運用は部署や個人任せの姿勢も目立つ」としている。
（東京商工リサーチの作成）
また、業種別にＡＩツールの活用状況を見ると、「会社として活用を推進している」と「部門によっては活用している」の合計値が高いのは、「インターネット付随サービス業」の「36.3％」だった。次いで、「各種商品卸売業」が「21.8％」、「映像・音声・文字情報制作業」は「21.7％」の順に並んだ。
上位10業種のうち、4業種を「サービス業他」、3業種を「情報通信業」が占めるかたちとなった。