現場と事務所の書類やり取りの移動、1時間以上が19.9％ 3時間以上も11.9％！
（インフォマートの作成）
「建設業の2024年問題」では、建設業の「働き方改革」もテーマとなる。そこで今回の調査では、各種業務に対して、1日に費やす時間を聞いている。すると結果は、費やす時間が多い順に「図面や報告書の作成」（1時間から3時間：19.6％、3時間以上：19.6％、合わせて38.1％）、「現場と事務所間での書類のやり取りのための移動」（1時間から3時間：19.9％、3時間以上：11.9％、合わせて31.8％）」、「各種書類データのシステムへの転記」（1時間から3時間：16.9％、3時間以上：13.8％、合わせて30.7％）」という回答が集まった。
（インフォマートの作成）
とくに、職種別に「現場と事務所間で書類のための移動」を見てみると、営業担当者の28.6%が「現場と事務所間での書類のやり取りのための移動」に3時間以上費やしていると回答した。他方、技術者や経営者・役員も書類のやり取りで3時間以上費やす人は、2割程度だった。
調査結果について、同社では以下のようにまとめている。
「厳密に考えると、手作業を要する『転記』を介した業務は『デジタル化』しているとは言えません。
請求書業務を例に取り上げると、今年10月よりインボイス制度が施行されます。
制度の開始により、インボイス（適格請求書）の発行、取引先から届く請求書・領収書のインボイス対応状況の確認や、会計システムへの入力作業の増大等、紙や手作業を要する業務は、負荷が高まることが予想されます」
「それに加え、2024年4月から『残業上限規制』が建設業でも適用されます。原則として時間外労働の上限を『月45時間以内かつ年360時間以内』に収める必要があります。
対策として、まずは残業時間の削減や、週休2日制の導入で労働環境を整備することが重要です。
その上で業務のデジタル化も進めると、ペーパーレス化、リモート作業、工数の削減等の効果が見込めます。
ミスをなくして業務の品質向上と効率化を実現し、本格的な働き方改革に取り組むには、すべての書類を一元管理し、デジタル化できるツールが効果的です」