岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」が目指す将来像が明らかになってきた。このままいけば、将来、待ち受けるのは欧米型の弱肉強食の社会となりそうだ。
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岸田文雄首相
「分厚い中間層」育成を狙う 改定案で退職金「優遇制度」見直し...多くの人には「不利」な内容か
政府は2023年6月6日、「新しい資本主義」実行計画の改定案をまとめた。
目玉は「三位一体の労働市場改革」だ。国内の構造的な賃上げを進めることなどを通じ、海外企業との賃金格差を埋めて「分厚い中間層」を育成する狙いがある。
しかし、その具体策を見ると、どうにもきな臭い。長く日本社会を支えてきた雇用制度を破壊しそうな危ない内容のオンパレードなのだ。
その象徴ともいえるのが、退職金に対する優遇制度の見直しだ。
現在の退職金制度は同じ企業に20年を超えて勤めれば、退職金をもらう際の税負担が一気に軽くなる仕組みになっている。終身雇用の日本型雇用に合わせたものだ。
ただ、勤続20年を前に自己都合で退職すると、税負担の軽減幅は一気に縮小する。転職すると勤続年数がゼロに戻ってしまい、「現状の退職金制度が雇用の流動化を阻害する要因になっている」と批判されていた。
岸田政権は、ここに目をつけた。
「成長分野への労働移動の円滑化」を実現するための具体策として、改定案で退職金の優遇制度の見直しを打ち出したのだ。
見直しに当たっては「制度変更に伴う影響に留意」するとしているものの、多くの人にとっては不利な内容になる可能性が高い。
詳細を検討する政府税制調査会（首相の諮問機関）では、2022年段階から一部委員から見直しに前向きな意見が出ていた。優遇制度の「縮小」は規定路線のようにも見える。