食べられるにもかかわらず捨てられた「食品ロス」の2021年度の推計値が、523万トンだったことが、消費者庁・食品ロス削減推進室の調査でわかった。2023年6月9日の発表。
国民一人当たりに換算すると、1日約114グラム、年間で約42キログラムの食品を捨てていることになる。21年度は、前年度と比べて1万トン増で、15年度以来6年ぶりの増加となった。
新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる行動制限で、食品製造や外食、小売りなどの事業者が消費者の需要の変化を読み切れなかったことで、廃棄が増えたとみられる。
食品ロス問題、20代の33.9％が「知らない」
食品ロスは、食品製造や外食。小売りなどの事業者からの報告に基づき推計する「事業系廃棄量」と、市町村への実態調査などから見積もる「家庭系廃棄量」に分類される。
2021年度の内訳をみると、事業系廃棄量は前年度比4万トン増の279万トン。家庭系廃棄量は3万トン減の244万トンだった。
消費者庁の「2021年度 消費者の意識に関する調査」によると、「食品ロス問題を知っているか」（n=5000）との問いに、「知っている」と答えた人は80.9％（「よく知っている」23.1％と「ある程度知っている」57.8％の合計）にのぼった。前年度（79.4％）から、1.5ポイント増えた。
一方で、「知らない」と答えた人は19％（「あまり知らない」12％と「まったく知らない」7％の合計）だった。
次に、食品ロス問題の認知度を年代別に集計したところ、「知っている」と答えた人の割合が最も高かった年代は70歳代以上で90.7％（「よく知っている」30.9％と「ある程度知っている」59.8％の合計）だった。
その一方で、20歳代は33.9％（「あまり知らない」18.8％と「まったく知らない」15.1％の合計）の人が、「知らない」と答え、最も高かった。【図1参照】
図1 「食品ロス問題の年代別認知度」（消費者庁調べ）
また、「食品ロスを減らすための取り組み」（複数回答）を聞いたところ、「残さずに食べる」と答えた人が69.3％と最も多くなった。次いで、「賞味期限が過ぎてもすぐに捨てるのではなく、自分で食べられるか判断する」が47.2％、「冷凍保存を活用する」45.1％、「料理を作りすぎない」41.7％と続いた。
一方で、「取り組んでいることはない」と答えた人も10.1％いた。【図2参照】
図2 「食品ロスを減らすための取り組み」（複数回答、消費者庁調べ）
食品ロス問題を認知して食品ロス削減に取り組む人はどれくらいいるのだろうか。
今回の集計では、食品ロス問題を「知っている」と回答し、食品ロスを減らすための「取り組みを行っている」と答えた人は78.3％だった。前年度（2020年度）の調査と比較したところ、食品ロス問題を認知して食品ロス削減に取り組む人は1.7％増加した。
食品ロス問題を認知して、削減のための行動に移している人は着実に増えていることがうかがえる。