こんにちは、ブロックチェーン関連の技術やプロジェクトを調査しています、ブロックスタです！ 当コラム【仮想通貨通信】では最先端のちょっととっつきづらかったりする情報をわかりやすくお伝えしていきます！
2023年6月1日の改正資金決済法施行により、法定通貨を裏付けとする「ステーブルコイン」が発行可能となりました。最近では、Abemaニュースで、1円と連動した「日本円ステーブルコイン」の「JPYC」をテーマにした番組で取り上げられるなど、注目を集めています。
法定通貨を裏付けとするステーブルコインが日本で発行できるようになることで、さまざまな事業者が参入を検討しています。たとえば、三菱UFJ信託銀行らが主体となりパブリックブロックチェーン上でのステーブルコイン流通に向け、開発を進める「progmat（プログマ）」などがそれです。
今回は、そんなステーブルコインとは何かを簡単に説明したのち、どんなメリットがあるのか、どんなビジネスが予想されるかなどについて、解説していきたいと思います。
今回は「ステーブルコイン」の特徴や法規制、今後予見されるビジネスなど、新たな視点を用いて解説していきます。
ステーブルコインを活用することで、どんな未来が！？
＜ステーブルコインに関する規制強化！？今、最大注目の「JPYC」ってなんだ！【仮想通貨通信vol.14 前編】＞の続きです。
さて、こうした特徴をもったステーブルコインを活用することで、どん未来が待っているのでしょうか。ポイントは2点。
1. 送金コストが圧倒的に安く
現在、コンシューマー（消費者）向けにはクレジットカードや〇〇ペイが普及しており、「キャッシュレス」の便利さを実感することは多いと思います。
一方、事業者間での取引はほとんどが銀行振込で行われます。一説によれば、企業間の決済需要は年間1000兆円とも。この決済は銀行に莫大な手数料収益をもたらす一方で、ムダなコストとして経済に負担を与えています。
ステーブルコインを活用して、こうしたムダを突破していくことが期待されています。
もしこうした企業間決済がブロックチェーンに乗ってくると、今、私たちが当たり前だと感じている「給料日」という概念はなくなり、今日働いた分は今日分配される、などの日払いへと切り替わるかもしれませんね。
「一億総副業時代」が叫ばれ、プロジェクト型の労働方式へと転換しているこの時代、働いた分だけ給与として分配されるというのは合理的なのかもしれません。