こんにちは、ブロックチェーン関連の技術やプロジェクトを調査しています、ブロックスタです！ 当コラム【仮想通貨通信】では最先端のちょっととっつきづらかったりする情報をわかりやすくお伝えしていきます！
2023年6月1日の改正資金決済法施行により、法定通貨を裏付けとする「ステーブルコイン」が発行可能となりました。最近では、Abemaニュースで、1円と連動した「日本円ステーブルコイン」の「JPYC」をテーマにした番組で取り上げられるなど、注目を集めています。
法定通貨を裏付けとするステーブルコインが日本で発行できるようになることで、さまざまな事業者が参入を検討しています。たとえば、三菱UFJ信託銀行らが主体となりパブリックブロックチェーン上でのステーブルコイン流通に向け、開発を進める「progmat（プログマ）」などがそれです。
今回は、そんなステーブルコインとは何かを簡単に説明したのち、どんなメリットがあるのか、どんなビジネスが予想されるかなどについて、解説していきたいと思います。
今回は「ステーブルコイン」の特徴や法規制、今後予見されるビジネスなど、新たな視点を用いて解説していきます。
そもそもステーブルコインとは何か？
ステーブルコインとは、その価格が法定通貨、または市場で取引されるゴールドや商品などと連動するよう設計されている暗号通貨のことです。
たとえば、米ドルに連動して1ドル＝1USDTとして利用できるのが、テザー、USDコイン、DAI。また、日本円と連動するのがJPYC。そのほか、ゴールドと連動するステーブルコインなど、さまざまなステーブルコインが存在します。
ちなみに2023年6月現在の発行額では、米ドルステーブルコインが圧倒的多数を占めており，時価総額は20兆円ほど。まだまだ発展途上の段階です。
さて、さまざまな通貨と連動してブロックチェーン上で活用可能なステーブルコインですが、「連動する対象の通貨」以外にも「連動する仕組み」に関して、主に以下の2つの種類が存在します。
●担保型：仮想通貨や法定通貨を担保に裏付けられ価格連動するもの
●無担保型：アルゴリズムによる需給調整や発行体の信頼により価格連動するもの
図でイメージするならこんな感じでしょうか。
図の一番上の「法定通貨担保型」のものが最も価格連動への信頼度が高く、「無担保型」はセキュリティ上のリスクが高いといえます。
実際、アルゴリズムによる需給調整でステーブルコインを運営しようとした「Luna（ルナ）」や「Titan（チタン）」などのプロジェクトは、一時は「錬金術！」などと話題となりました。しかし、結果的にはどちらも失敗に終わりました。
もちろん、「法定通貨担保型」のステーブルコインにもリスクは存在します。最近ではシリコンバレー銀行の破綻をきっかけに、「担保として預託されていたドルが危ないのでは」という思惑から、最も安全とされていた「法定通貨担保型」のステーブルコインも、ドルとの価格が乖離しました。
◆参考記事
シリコンバレーの巨人が倒れた！ SVB破綻の衝撃が、今後の仮想通貨市場に与える影響は？【仮想通貨通信vol.6 後編】
さて、そんな過去から「どのみちステーブルコインは危ない」、なんて印象が広まってしまい、適切な法規制の重要性が意識されてきました。
そんななか日本政府は6月、世界に先駆けてステーブルコイン関連の法規制を施行しました。