「やはり、サプライズゼロ回答だった」。日本銀行は2023年6月15日、16日の金融政策決定会合で、現在の大規模金融緩和策を「粘り強く維持する」ことを全員一致で決めた。
声明文の記載も軽微な変更にとどまり、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、これまでと全く変わらなかった。これは大方の市場の予想通りだった。
市場の関心はむしろ次回7月27日～28日の決定会合に向いている。この音なしの構えの日本銀行の姿勢、これからどう変わるのか、あるいは変わらないのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本銀行の植田和男総裁（日本銀行動画チャンネルより）
植田日銀総裁「円安についてはコメントしない」
足元の消費者物価指数（生鮮食品を除く）はすでに13か月連続で、日本銀行が物価目標としている「2％」を上回る状態が続いている。しかも、市場やエコノミストの間ではかねてから、イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）に代表される、大規模緩和政策の副作用や弊害の早期修正を望む声が少なくない。
しかし、日本銀行が発表した声明文によると、国内の景気の現状について、「これまでの資源高の影響などを受けつつも、持ち直している」とし、判断を据え置いた。
また、「3％台」となっている消費者物価の上昇については、「今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく可能性が高い」としながら、「その後は、企業の価格や賃金設定行動の変化を伴う形で、再びプラス幅を拡大していく」とした。
「物価上昇は一時的で、まだ持続的な賃金上昇を伴っていない」との見方から、金融緩和の継続が妥当とする従来の立場を改めて示したかたちだ。
日本銀行本店
植田和男・日本銀行総裁は会合後の記者会見で、「（経済の先行きは）不確実性が高く、2％の物価目標の持続的・安定的な達成にはなお時間がかかる。粘り強く金融緩和を続けていく」と改めて強調した。
くわえて、「物価の見通しに大きな変化があれば、機動的に政策を変更することになる」とも説明。「企業の価格・賃金設定に変化の兆しも見られている」としながらも、「先行きの不確実性が極めて高い」と指摘した。そのうえで、次回7月の展望リポートで示す数値的な見通しに向けて、「丹念に精査していきたい」と述べた。
また、日本銀行の緩和政策の影響もあって足元で拡大している円安については、「具体的にコメントしない」と言及を避けた。