対話型生成AI（人工知能）「ChatGPT」がニュースにならない日はないが、国際的にみて日米企業での利用はどの程度進んでいるのだろうか。
ICT市場調査コンサルティングの「ＭＭ総研」（東京都港区）が2023年6月12日、「ChatGPT」の発祥地である米国企業と比較した「日米企業におけるChatGPT利用動向調査（2023年5月末時点）」を発表した。
それによると、日本の「ChatGPT」利用率は7％なのに対し、米国は51％と大差がついた。なぜ日本はこれほど遅れている？
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日本とアメリカ（写真はイメージ）
画像系など各分野のAI利用率でも、日米に大差が
ＭＭ総研の調査は、日本と米国の企業・団体に所属する従業員1万3814人（日本1万3412人、米国402人）が対象だ。米国を比較の対象に選んだのは、「ChatGPT」を開発した「OpenAI」（オープンエーアイ）社が米国に本拠を置くからだ。
まず、ビジネスにおけるChatGPTの利用率を聞くと、日本では7％とまだ大きく広がっておらず、新しいテクノロジーなどを積極採用する初期採用層が利用している状態にとどまる。また、「知らない」が46％と半数近くを占め、知っていても「利用していない」が42％となった【図表１】。
（図表１）日米のChatGPTの利用率比較（ＭＭ総研の調査）
一方、米国では利用率が51％と、日本を44ポイントも上回る。すでに多くの企業で利用されており、「知らない」も9％にとどまる【再び図表１】。
この傾向は生成AI全般に共通する特徴で、「ChatGPT」をはじめとする言語系AIだけでなく、「Stable Diffusion」や「DALL・E」といった画像系など各分野のAIでも利用率に大差がついた【図表２】。
（図表２）日米の各生成AIの利用率比較（ＭＭ総研の調査）
これほど大差が出た要因の1つに、経営層の関心度合いの違いがあげられる。
米国では6割以上の経営層が「ChatGPT」に強い関心を持っているのに、日本の経営層は米国の半分以下だった。また、有料のアカウントやAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を整備するなど企業のAI利用環境の進み具合でも日米で大差が開いた。
次に、日本で「ChatGPT」利用率の高い属性を見ると、従業員が多い大企業であること、職階では経営層や管理職と上位であることがあげられる。業種ではエネルギーや水といったインフラ系、学術研究、情報通信などが平均値（7％）よりも2～3ポイント高い【図表３】。
（図表３）日本の属性ごとのChatGPTの利用率比較（平均値7％）（ＭＭ総研の調査）
一方、卸・小売業、不動産業、そして自治体や中央官庁などの行政は平均値より低い。部門では人事が24％と平均よりも突出して高い【再び図表３】。
こうした結果から、「ChaGPT」を利用する目的は、日米ともに「既存業務の効率化」が大半を占め、「新規事業での活用」や「教育・研修の高度化」は次なる目標として位置づけている。