化粧品や機能性表示食品に絞り「D2C支援No.1を目指す」
ブリーチの従業員数は、2017年12月期末にはわずか5人。そこから17人、24人、39人、42人と順調に採用を行い、2022年6月期末には71人まで増やしています。
2023年4月末時点では、従業員数は94人。平均年齢27.4歳の若さ、平均勤続年数1.8年で、平均年間給与は711.5万円です。平均年齢20代では異例の高さと言っていいでしょう。
ブリーチの採用サイトを見ると、「グロースハッカー」「コンテンツプロデューサー」「コンサルティングセールス」「クリエイティブディレクター」といった職種での募集が行われています。
福利厚生としては、オフィスから2キロ圏内に住めば最大2.5万円を支給する「家賃補助」、上限5000円まで支給される「スポーツジム補助」などがあります。
ちなみに、執務チェアにはHerman Miller社のアーロンチェアを導入。オフィスでは毎日ご飯を炊いており無料で食べられるほか、軽食やR-1も無料で支給されるとか。
ブリーチはウェブサイトで「統合型デジタルマーケティングでD2C支援No.1を目指す」とうたっています。D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、企業が直接自社製品を販売する方式を指します。
なぜD2C企業を支援対象とするかというと、そのような企業はマーケティング体制が弱いためといえますが、中間流通業者を通さないため利益率が高く、ある程度高い率のレベニューシェアにも耐えられるためとも考えられます。
ところで、政府が2023年6月13日に公表した2023年版消費者白書は、「SNS関連」「通販の定期購入」で消費者相談件数が過去最多を記録し、高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが増加傾向にあると報告しています。
特に化粧品や健康食品などの定期購入契約をめぐる消費者相談は、過去最多の約7万5000件に達し、前年度の1.5倍に急増したとのことです。
アドアフィは一般的に、普通の広告代理店では扱いにくい化粧品や機能性表示食品、美容サロンや金融サービス等を扱うことが多いです。このためユーザーからは、広告の品質面や商品・サービスの信頼性について疑問視されることもあります。
仮にこのような事態に対処するために、Yahoo!やLINEが広告審査を厳しくするようなことがあれば、将来的な事業リスクのひとつになりうるかもしれません。（こたつ経営研究所）
