就職先や転職先、投資先を選ぶとき、会社の業績だけでなく従業員数や給与の増減も気になりませんか？
上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、2023年7月5日に東証グロース市場に上場予定のブリーチです。
ブリーチは2010年、現代表取締役の大平（おおだいら）啓介氏がインターネット販売促進支援事業を目的として設立。2016年にシェアリング型統合マーケティング事業を開始しました。社名の由来は、BLEACHという言葉の語源である「輝くこと」から「世界を照らす」という理念を込めている、とのことです。
顧客企業から「成果報酬」で広告出稿を受注
それではまず、ブリーチの近年の業績の推移を見てみましょう。
ブリーチの売上高は右肩上がりに伸びています。2019年12月期は3.7億円だった売上高は、2022年6月期には14.6億円に。2.5年で約4倍の成長です。なお、2022年6月期の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しています。
2023年6月期は第3四半期時点の売上高が12.3億円で、前期の売上高を上回ることは確実です。
営業利益率は、2021年6月期の9.5％から2022年6月期には7.0％に悪化。しかし、2023年6月期の第3四半期時点では14.5％と、大幅に改善されています。
ブリーチの事業は「シェアリング型統合マーケティング事業」の単一セグメントです。
事業概要によると、「顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を頂く」ビジネスとのことです。
このような報酬体系の採用により、予算が限られた中小・中堅企業も支援することが可能で、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなるメリットがあるそうです。
顧客企業は「主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業」で、インターネットを通じた売上拡大を支援しています。
人材紹介会社キープレイヤーズの高野秀敏氏は、自身のYouTube番組で、このビジネスモデルは一般的な広告代理店よりもリスクを取っており、「その分、取り分も大きい」「このやり方のイノベーターがブリーチと認識している」と説明しています。なお高野氏は、キープレイヤーズを通じてブリーチに出資をしています。
