見えてきた日経平均4万円
「週刊エコノミスト」（2023年6月20日号）の特集は、「日本株 沸騰前夜」。表紙の「見えてきた日経平均4万円」という文字が躍っている。
バブル後の高値を連日、更新する日本の株式市場。今年の夏以降、上昇の勢いが加速するかもしれないと期待している。東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が新たに導入する株価指数「JPXプライム150」の算出が7月3日に始まることが、引き金になるという。
これは、プライム市場に上場する企業のうち、資本効率の高い150社を選んだもの。構成銘柄のうち指数の重みが大きい上位には、ソニーグループ（5.6％）、キーエンス（4.2％）、NTT（3.3％）などが並ぶ。
その一方で、トヨタ自動車や3ガバンクは指数から外れた。トヨタ自動車はPBR（株価純資産倍率）が0.93倍（6月2日）と、東証が是正を求めている1倍割れの状態ある。3メガバンクは0.5～0.6倍台とさらに低い水準にある。
東証がPBR1倍割れの是正を求めた背景には、海外投資家に訴える狙いがあったという。日本企業は資本効率を重視していないと見られていたからだ。
「いまの株価を押し上げている外国人のほとんどは短期のヘッジファンドで、いずれ売られるが、グローバル・マクロ系が買いに動くと、日経平均が3万5000円くらいまで上がっても買いを入れる可能性はある」という経済評論家・豊島逸夫氏の見方を伝えている。
日経平均株価は1989年12月29日につけた史上最高値3万8915円を超えることができるのか？ 豊島氏は「世界にはとてつもない過剰流動性が存在し、新たな運用先を求めて徘徊している。その一部が日本に来るだけで、あっという間に日経平均は3万8000円くらいには達するだろう」と指摘している。
PBR1倍割れの銘柄に投資家が注目しているというから面白い。本来は市場から「落第」の不名誉な評価を受けたのに、現在は「割安でお買い得な投資対象」に見られているからだ。
◆新NISAも日本株上昇の起爆剤か
一方、社長が交代した1倍割れの企業群に注目が集まっている。三井不動産、ワコールホールディングス、Zホールディングスなどだ。
また、2024年からスタートする新NISAも日本株上昇の起爆剤になりそうだ、と期待している。上場株式や上場投資信託（ETF）などが購入できる「成長投資枠」が、現行NISAの最大600万円の2倍、1200万円になる。成長投資枠が2倍になるから、株式市場に入る資金も2倍になる。
「日本株はもうかる」に投資家の感覚は変化するかもしれないという。バブル崩壊を知る50歳以上の世代はチャンスを逃してはいけない、との指摘に、虚を突かれた思いがした。（渡辺淳悦）