【建設業の2024年問題】残業時間管理する企業66.4％に 現場のホンネは「給与体系見直し」「リモートワーク導入」「仕事量の見える化」

   「建設業の2024年問題」が迫るなか、住宅・建設業界で働いている人の実感とは？

   ジャパンホームシールド（東京都墨田区）は2023年6月8日に「建設業における2024年問題と働き方の意識調査」を発表した。

   調査によると、工事現場で人手不足を感じる人は96.5％（感じている：74.2％、少し感じている：22.3％）と高水準になっており、企業では労働時間の適正化のため「デジタル化（DX化）」に奔走している実態が明らかになった。

   一方で、働いている人の実感として「人材確保」に向けて、「給与体系の見直し」（69.9％）、「労働環境の改善」（59.0％）が必要という意見が上がり、現場で働く人たちの生の声が聞こえてきた。

• 
  建設業で働く人のホンネとは？（写真はイメージです）

建設業で人手不足感じる人96.5％、高齢化を実感する人96.9％！

   この調査は建設・住宅業界に携わる全国の事業者229人を対象に、2023年4月17日から28日までの間、ジャパンホームシールドの自社調査でインターネットアンケ―トを行ったもの。

（ジャパンホームシールドの作成）

（ジャパンホームシールドの作成）

   はじめに、人手不足と高齢化を感じているかを聞いた。すると、人手不足を感じている人（感じている：74.2％、少し感じている：22.3％）は「96.5％」に上ることがわかった。

   一方で、現場の就業者や技術者の高齢化については、「（実感が）ある」は「79.9％」、「（実感が）少しある」は「17.0％」で、あわせて「96.9％」というほぼすべての人が実感していることが明らかになった。

（ジャパンホームシールドの作成）

   さらに、人材確保のために優先すべき事項を聞いた。その結果は、「給与体系の見直し」が最多の「69.9％」、「労働環境の改善」が「59.0％」、「組織や業務の見直し」が「47.6％」という順になった。長時間労働や急な呼び出しもある業界だけに、給与の見直しは大事なポイントだろう。

人手不足解消に向けて「リモートやフレックス導入」「休みやすい雰囲気づくり」との声

（ジャパンホームシールドの作成）

   つぎに、国土交通省が建設業における女性の定着促進の取り組みを進めているが、職場の女性は何割くらいいるかを聞いた。最多は「10％以上30％未満」で「45.4％」だった。次いで「10％未満」が「24.9％」、「30％以上50％未満」は「23.1％」と僅差の結果となった。「50％以上」とした人は「6.1％」で少数派だった。

（ジャパンホームシールドの作成）

   続いて、企業で働き方改革法を見据えた残業時間管理が行われているかを問いかけると、「積極的に行われている」（32.8％）と「行われている」（33.6％）をあわせた「66.4％」の企業で管理が行われている実態が明らかになった。

（ジャパンホームシールドの作成）

   また、「労働時間の適正化に向けて、取り組んでいることはありますか？」と質問すると、「デジタル化（DX）」が「43.7％」、「人材確保」は「34.5％」、「BPO／アウトソーシング」が「21.4％」という回答が得られた。

   最後には、「労働時間の適正化に関連して、実現したいことや自社に足りないと感じることがあれば教えてください」という意見をヒアリングすると、

・正確な勤怠管理
・リモートワークやフレックスタイムの導入
・休みやすい雰囲気
・従業員の意識改革
・従業員間の協力
・仕事量の見える化
・生産性向上、作業や業務の効率化
・デジタル化／クラウドの導入／ペーパーレス化

   などが上がっている。

   同社の事業開発本部副本部長である田生裕典氏は、

「建設業界での人材不足について、改めてその問題の大きさが浮き彫りになりました。
また、給与の改善が必要という意見が多数あり、それは現代の状況を反映していると感じます。
調査結果を詳しく分析すると、時間外労働の管理や週休2日制を積極的に導入している企業ほど、DXやアウトソーシングを活用している割合が高いことが明らかになりました」

   と指摘する。

   建設業では2024年4月から、労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるだけに、DXやアウトソーシングの取り組みによる労働環境の改善は今後のポイントだ。