削減目標の設定、生産量の規制を主張する欧州 各国の自主的な削減計画に任せるかたちを求める日本、中国、アメリカ
プラごみ問題については2022年3月の国連環境総会で、2024年中に、原料採掘から生産・消費・廃棄までのライフサイクル全体を対象に、法的拘束力のある条約を作ることを決議した。そして、INCを設置し、計5回の会合で2024年末までに条約案を整え、2025年以降に採択することになっている。
今回のINC会合は22年11～12月に続く2回目。環境へのダメージを抑えるため、ごみの管理を優先すべきだという考えもあれば、原料の生産や使用の段階的な禁止まで踏み込むべきだと考える国もあり、意見が割れている。
欧州などは世界共通の削減目標などの基準を盛り込み、プラスチックの生産量も規制するべきだと主張する。一方で、日本は「生産、消費の段階に求められる取り組みを各加盟国の実情に合わせて実施すべきだ」（西村明宏環境相）との立場で、地球温暖化対策の「パリ協定」のような、各国の自主的な削減計画に任せるかたちを求めている。中国や米国も同様の立場だ。