プラスチックごみの汚染を規制する国際条約を結ぼうという協議が進んでいる。このほどパリで開かれた政府間交渉委員会（INC）で、2023年秋までに国際条約の最初の草案が示されることになった。
ただ、目標の設定や規制の範囲など隔たりは大きく、協議は難航が予想される。
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「プラごみ条約」締結への議論が進む（写真はイメージ）
プラ製品の「再使用」など進めば、2040年までにプラごみ流出量80％以上減る試算
石油から作られるプラスチックは、自然に分解されないため、ごみとして燃やせば地球温暖化の一因となり、廃棄すれば自然環境にダメージを与える。
特に、海洋に放出されたごみは、小さく砕かれた「マイクロプラスチック」となり、これが海洋生態系へ影響をおよぼすと懸念されている。2050年には、海中に蓄積したプラごみが魚の重量を超えるとの試算もある。
経済協力開発機構（OECD）によると、世界のプラごみの排出量は2019年に3億5300万トンと20年前の約2倍になった一方、リサイクルされているのはわずか9％にとどまる。
国連環境計画（UNEP）が今回のINC会合までにまとめた報告書によると、管理が不適切なプラごみは、世界全体で2015年に6000万～9900万トンに上ったという。16年には1100万トンが海に、3100万トンが陸の環境中に流出し、4900万トンが野焼きされた。
こうした不適切管理のプラごみの量は、このままでは2040年に2.5倍に膨らむとしている。
一方、UNEPはプラ製品の「再使用」などの対策を進めれば、40年までにプラスチックの新規生産が半減し、環境へのプラごみ流出量は80％以上減ると指摘している。
そうした対策に必要な投資額は年約650億ドル（約9兆円）になるが、プラごみ削減で人の健康や環境への悪影響を抑えられ、21～40年に3兆3000億ドル（約460兆円）のコストを回避できるとの試算も示している。