金融資産額が多い人は、「NISA」「iDeCo」をうまく活用している
また、30代と40代の人（会社員、公務員、教職員、非営利団体職員で年収500万～1000万円、n=93人）の金融資産額ごとの「NISA」「iDeCo」の活用状況をみると、金融資産額が「2000万円から5000万円未満」の人は、NISA・iDeCoを活用している人の割合が「85％」を占め、「5000万以上」の人はなんと「100％」だったことがわかった。
その半面、金融資産額が「1000万円未満」で、NISAやiDeCoを利用している人は67％だった。金融資産額が多い人ほど、NISAやiDeCoの利用率も高いことがわかった。【図3参照】
MILIZEは、
「このことから、非課税優遇制度の利用の有無は金融資産額の多さに関係していると考えられる。金融リテラシーを向上することで、制度を理解し活用することにもつながる。
金融教育を推進して金融リテラシーを向上させることが、一人ひとりの金融資産額に影響を与えることが示唆された。低金利が続く日本では、正しい金融知識を身につけ、資産運用を始めていくことは、現役世代にとって必要不可欠になりつつある」
と指摘している。
図3 金融資産額が多い人はNISAやiDeCoをうまく活用している（MILIZE調べ）
なお、調査は18～60歳の男女（学生含む）を対象に、2023年4月21日～23日に実施。有効回答数は2000人（男性1000人、女性1000人）。次の（1）～（3）の設問に、答えてもらった。
（1）基本属性に関する設問（2）お金に対する意識と行動に関する設問（3）金融リテラシーを測る設問（運用・年金・保険・住宅・税金・教育の6つのカテゴリー別に各3問の計18問）。