ネット上での誹謗中傷の状況についての連載の2回目は、国際大学の研究プロジェクト「InnovationNippon」の発表から「ジャーナリストへの誹謗中傷の実態」を取り上げる。
「特定のニュース記事・コンテンツに対してコメント」するジャーナリスト58.0％
＜ネット上の誹謗中傷 女性よりも男性、年齢が低い人ほど多い傾向 被害受けやすい属性、行動、投稿内容とは？（鷲尾香一）＞の続きです。
調査は、文献調査と過去1年以内にSNSや動画サービスで、実名と、所属組織や記者であることを明らかにしたアカウントを持っているジャーナリストを対象とした。
アンケート調査によって行われ、新聞協会所属企業に所属67人、新聞協会所属企業にコンテンツを提供しているフリーランス39人、新聞協会所属以外の企業に所属38人、新聞協会所属企業にコンテンツを提供していないフリーランス56人の合計200人の回答による。
なお、この調査では一般の人と同様に、誹謗中傷を以下の9つに定義した。
（1）脅迫・恐喝に当たるような悪口
（2）侮辱的・攻撃的な言葉を含む悪口
（3）容姿や人格を否定する悪口
（4）親族、友人、所属する組織に対する攻撃的な言動・悪口
（5）性別・人種・宗教・障碍などに関する差別的な悪口
（6）不幸が降りかかることを願う、呪うような表現
（7）社会的グループから排除するような表現
（8）嘘の情報を使った悪口
（9）性的な表現や画像の要求、画像の送信（セクハラ）
まず、サービスの利用傾向では、Twitter、Instagram、Facebook、TikTok、YouTubeの中で、Facebookが78.0％で最多となっており、次いでTwitterの73.0％、3番目がInstagramの68.0％となっている。（グラフ1）
投稿内容としては、「日常生活に関する投稿」が49.6％と圧倒的に多い。また、「特定のニュース記事・コンテンツに対してコメント」など、コンテンツに関する投稿を行っている対象者は58.0％と、2人に1人以上であった。
ジャーナリストとしてサービスでの情報公開設定については、「居住地域をプロフィール欄に記載」が35.5％で最も多く、次いで、「顔写真をプロフィール画像に設定」が32.5％だが、いずれにも該当しない「この中にはない」が49.0％となっている。（グラフ2）
サービスを通じての交流状況では、52.0％と半数以上がサービス上で交流をしていない。交流を行っている場合でも、同じ勤務先ではない友人や恋人、知人（37.5％）との交流を行っていることが多く、見ず知らずの人（24.0％）と積極的に交流している人は少ない。
誹謗中傷の状況では、1つ以上経験している人は21.5%となっている。1回目に取り上げた一般の人では24.7％だったので、ジャーナリストが誹謗中傷を受ける割合が高いことがわかる。
特徴的なのは、一般の人では女性よりも男性に対する誹謗中傷の割合が高かったのに対して、ジャーナリストの場合には、男性が20.9％の経験率に対して、女性が23.1％と男性よりも高くなっていることだ。
