新型コロナが「5類」に移行し、企業の間でも在宅ワークを減らしてオフィス回帰の傾向が強まっている。これまで在宅で働いてきた人はどう思っているのだろうか。
マーケティングリサーチの「アスマーク」（東京都渋谷区）が2023年6月6日に発表した「コロナ5類移行に伴うオフィス回帰 在宅勤務者の本音」によると、もし在宅勤務禁止になったら、転職も辞さない人が3割近くいることがわかった。特に30代女性では半数以上に達するという。
どうする企業の人事担当者？
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理想の在宅ワークとは？（写真はイメージ）
「週1日以上」在宅が8割強、「ほぼ毎日」が3割弱
アスマークの調査は、20歳から59歳までの男女1200人が対象。そのうち在宅勤務がある職場で働く562人を中心に質問した。
まず、現在の在宅勤務の頻度を聞くと、「週2～3日程度」（32.7％）が最も多く3割強だった。次に多いのが「ほぼ毎日」（27.2％）で、週1日以上在宅勤務をしている人が全体の8割強（82.7％）を占めている【図表１】。
（図表１）現在の在宅勤務の頻度（アスマークの作成）
そして、コロナ禍だった1年前と比較すると、在宅勤務の頻度が「減っている」と答えた人が3割強（34.0％）で、「増えている」（26.0％）を上回った。コロナが収束に向かうにつれて在宅ワークが減り、オフィス回帰の傾向にあることがうかがえる。
その一方で、「増えている」という人も約4人に1人いるわけだから、「働き方改革」が進んでいる側面も見逃せない。在宅ワークとオフィスワークのバランスには、それぞれの企業の方針による違いが拡大しているようだ。
さて、在宅ワークをしている人は、もっと増やしたいのだろうか、それとももっとオフィスで仕事をするほうがいいのだろうか。
まず、現状に満足しているかどうかを聞くと、4人に3人の75.1％の人が「満足している」と答えた。性別年代別にみると、男女とも40代の約3割が「不満である」と答えていることが目立つ。