ネット上の誹謗中傷に対して、政府はさまざまな規制や防止策を進めているが、いまだに誹謗中傷はなくならない。
国際大学の研究プロジェクト「InnovationNippon」は2023年4月28日、「わが国における誹謗中傷の実態調査」「ジャーナリストへの誹謗中傷の実態」を発表した。
今回はこの調査から一般の人とジャーナリストに対する誹謗中傷の状況を2回に分けて取り上げる。まずは、一般の人に対する誹謗中傷の状況からみていこう。
誹謗中傷の経験が多かったサービスはTwitter
「わが国における誹謗中傷の実態調査」はアンケート調査によるもので、5226名から回答を得た。なお、この調査では誹謗中傷を以下の9つに定義した。
（1）脅迫・恐喝に当たるような悪口
（2）侮辱的・攻撃的な言葉を含む悪口
（3）容姿や人格を否定する悪口
（4）親族、友人、所属する組織に対する攻撃的な言動・悪口
（5）性別・人種・宗教・障碍などに関する差別的な悪口
（6）不幸が降りかかることを願う、呪うような表現
（7）社会的グループから排除するような表現
（8）嘘の情報を使った悪口
（9）性的な表現や画像の要求、画像の送信（セクハラ）
そのうえで、Twitter、Instagram、Facebook、TikTok、YouTube、ネットニュースのコメント欄のいずれかについて、過去1年以内に利用した人が誹謗中傷を経験した割合は4.7％だった。誹謗中傷の内容では「侮辱・攻撃」が2.7％と最多だった。
どのサービスで誹謗中傷を経験したかでは、Twitter、Instagram、Facebook、TikTok、YouTube、ネットニュースのコメント欄の中で、Twitterが4.2%と突出して高かった。（グラフ1）
誹謗中傷の経験を性別、年代別に分類すると、性別では女性よりも男性が経験している割合が高い。また、年代別では、年齢が低い人ほど誹謗中傷経験率が高い傾向がみられた。
最も高い10代男性は10.6%だったのに対して、最も低い60代女性は1.0％となっている。その背景について、「若い人ほどサービスを活発に利用していることがあると考えられる」としている。（グラフ2）
