またも「岸田流」が繰り返されることになりそうだ。
岸田文雄政権が看板政策にかかげる少子化対策案がほぼまとまった。拡充や予算増強が並ぶバラ色の歳出拡大策の一方で、それを支える歳入の確保策は心許ない。
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どうなる？少子化対策の財源
「国民の追加負担を生じさせない」繰り返し、まず「歳出削減」というが...
岸田首相は2024年度から3年間で年3兆円台半ばの予算を投入し、児童手当ての拡充などに取り込む方針を打ち上げている。少子化対策、子育てに絡むさまざまな政策を組み合わせることで、「子供予算倍増」を図るものだ
岸田首相は財源について記者や国会に追及されるたび、「実質的に国民の追加負担を生じさせないことを目指したい」と繰り返しきた。
追加負担なしに、巨額の歳出をどう賄うつもりなのか。岸田首相が真っ先に挙げるのは「歳出削減」だ。近く歳出削減に向けた具体的な工程表を作り、国民に示す予定だという。
どうやら首相のアタマの中には、子供、子育て関係の既存予算を寄せ集めるなどすれば、一定の財源を確保できるという皮算用があるようだ。
だが、これが絵に描いたモチであることは明らかだ。
「歳出削減や予算の組み替えだけで3兆円を超える財源を毎年、確保できるはずがない」
ある政府関係者はこう突き放す。霞が関には「国民受けの悪い負担の議論は今回も先送りか」と不満が広がる。
岸田首相もこうした空気を感じているようで、「安定財源を積み上げていく」「財源議論を先送りという事実はない」と不安払拭に躍起だ。
しかし、それは口先だけと言われても仕方がないのが実態だ。
すでに首相は、消費税などの増税による財源確保はしないと早々に否定。社会保険料の上乗せに関する議論も年末まで先送りし、当面は封印した。
自らの手足を次々と縛り、袋小路に追い詰められているように見える。