「お金がない」と断ってもダメ、断固、断るべし！
国民生活センターでは、こうアドバイスしている。
（1）「美」に関するトラブルでは「お試し価格」「無料体験」「モニター」......、また、「金」に関するトラブルでは「短時間で簡単に稼げる」「スタンプを送るだけで報酬」といった、安さや気軽さ、メリットのみが強調された文言が広告で用いられることがある【図表２】。こうした文言をうのみにしてはいけない。
（2）「学割が効く今だけ」「今日契約したらこの価格」とか、「すぐに元を取ることができる」「稼いだ分で後から支払えばよい」などと言われ、契約をせかされる。「お金がない」と断っても、消費者金融や学生ローンからの借金を勧められ、断り切れない。断る時は、断固とした決意を見せること。
（3）脱毛エステの長期間契約は高額になるし、学業や仕事で通えなくなる場合もある。契約前に、契約期間や支払総額、解約条件をしっかり確認する。内職・副業では、「確実に稼げる」「楽に稼げる」といった説明をうのみにせず、本当に儲かるかどうか、第三者の意見を聞いて判断する。
（4）たとえ契約した場合でも、クーリング・オフ（一定の契約に限り、一定期間無条件で契約を解除できる制度）ができるケースがある。また、事業者が社会生活の経験が乏しい学生に、不安をあおって契約を結んだり、「親に相談したい」と申し出たのに妨害したりした場合は、契約取り消しの対象になる。
（図表２）こんなこと言われていない？（国民生活センター作成）
そういうわけなので、国民生活センターでは、
「不安に思った場合は、早めに消費者ホットライン（電話番号188＝いやや！）に相談してください」
と呼びかけている。（福田和郎）