医療関連ビッグデータを活用したビジネスが広がる
医療関連のビッグデータを活用したビジネスが広がりを見せているそうだ。
たとえば、オムロンが2022年2月、医療データ分析のJMDCと資本業務提携。両社がこれまで蓄積してきた健康データを統合してプラットフォームを構築し、心疾患などを予防する新たな医療サービスを提供しようというものだ。
海外では、米アップルが「アップルウォッチで転倒を感知すると自動的に救急車を呼ぶ」サービスを展開するなど、健康データを活用した事業が登場している。
日本では官民が連携し、2023年度中に新組織を置き、データ収集や悪用防止にかんするルールをつくる計画だ。NTTやSOMPOホールディングス、エーザイなど50社が参加する予定だ。
利用者本人の同意のもとで各企業がデータを連携しやすくすることを目指している。血圧や血糖値などのデータをかかりつけ医に提供し、診療に役立てる方法も検討する。
いま最も勢いがあるのは健康食品業界だ。
健康関連菓子やドリンクまで含めれば、2兆円に迫る市場だという。最も成功の確率が高いのは、「単品リピート通販」というモデルだ。1つの強い商品に絞り込み、徹底的に訴求していくことで、リピート客を増やす販売スタイル。
一方、健康食品ビジネスのあとを絶たない悪質販売についても指摘している。
医薬品的な効能・効果をうたった表示や広告を出すことは法律で禁止されているが、虚偽・誇大な広告も少なくないという。たとえば、「〇〇の働きで体内の余分な脂肪を分解する」といった表示も違反となるそうだ。健康食品の景品表示法違反の事例を紹介している。