「物価高騰のなか、従業員のモチベーション維持に20％増額！」
それぞれの企業の声を聞くと、まず、増額する企業からは――。
「新型コロナが『5類』に引き下げられ、売り上げが従前に戻りつつあることと、従業員にとって電気代等、諸物価の値上がりが著しいため賞与を増やす」（飲食料品卸売）
「前期より20％増額の予定。正直、経営環境はまだ厳しいが、今後の回復への期待のほか、物価高騰のなか従業員には見える形で還元し、モチベーションの維持を図る」（機械製造）
といった、威勢のよい意見がきかれた。
ボーナスはやっぱりうれしい（写真はイメージ）
一方、減額する企業からは――。
「当社のような製造業の中小零細企業は、仕入価格、電気料金などの上昇分を価格転嫁できず業績が悪化しているため、賞与は減額となる」（輸送用機械・器具製造）
「原材料価格の上昇が著しく、利益が当初の目標を大きく下回ったため、賞与が減額となる」（建設）
といった、元気のない意見がきかれた。
また、賞与を出さない企業からは――。
「新型コロナによる輸送貨物の激減や、輸送料の低下、原油価格の高止まり、働き方改革による労働時間の制限で、非常に厳しい状況であるため、賞与を支払う余裕がない」（運輸・倉庫）
「基本給より、歩合、能力給が多いため、賞与の支給はない」（リース・賃貸）
と、さまざまな「お家の事情」を明かす声がきかれた。
調査は2023年6月2日～7日、全国1095社（うち大企業163社、中小企業932社）を対象にインターネットを通じてアンケートを行なった。（福田和郎）