ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、日米の政策金利差を背景とする円安の進行により、消費者物価がじりじりと上昇し続けています。
海外のインフレ率と比較すると、上昇ペースは緩やかですが（需要と供給の差＝GDPギャップが大きいことが主な要因と考えられます）、建設資材の多くを輸入に頼る新築住宅の価格も例外ではなく、2023年3月には首都圏新築マンションの平均価格が1億円を突破するという異例の状態です。
そのうえ、新築住宅価格の上昇に伴って、中古住宅の価格も上昇しています。ですから、ユーザーがなかなか条件に合う物件を見つけられない、という状況も発生しています。
日米の金利差が今後さらに拡大し、円安も進行することが見込まれるため、住宅価格の上昇もまだまだ続いていく可能性が高いと言えます。前回のコラムでお伝えしたように、住宅ローン金利、特に変動金利は安定推移していますから、今後も住宅需要を支えるうえで重要度を増すことになるでしょう。
2000年以降、アメリカで始まった不動産クラウドファンディング...特徴は？
現状のように、住宅価格が明確に上昇し始めると、不動産業界で活発になるのが不動産投資関連ビジネスです。
物件価格が上昇するということは、資産性がそれだけ増すことを意味します。そのため、価格高騰によって実需物件を購入できなくても、不動産に投資することによって価格上昇の「恩恵」は受けることができるわけですから、関心が向くのも当然のことと言えます。
今回は、近年特に注目され始めている不動産クラウドファンディングについて解説します。
アメリカでは2000年代の初めに新しい不動産投資スキームとして始まったのですが、日本に導入され始めたのは2011年頃で、国内では比較的、新しい不動産投資手法と言えます。
クラウドファンディング自体は、現在ではインターネットを介して不特定多数の人から資金を募る、というのが最も基本的な方法です。それが、コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増えたことも手伝って、「ネットで」「少額から」「手軽に」というキーワードが浸透し、急速に認知が拡がりました。
