大学生の就職活動がいよいよ本番を迎え、（2023年）6月1日から採用面接が始まったが、「面接で、 不適切だと思う質問や発言をされた」人が2割にのぼることが、日本労働組合総連合会（連合、東京都千代田区）の調査でわかった。2023年5月31日の発表。
採用選考にあたっては、応募する人の人権を尊重すること、また適性や能力のみを基準とすることを原則としている。なかでも、昨今はジェンダー平等の意識の広がりから、面接での性別に関する質問は、就職差別につながる恐れがあるとされた。
企業側の意識も改善され、こうした質問はだいぶ減ってきているものの、調査では32.8％の人が就職活動で男女差別を感じたことが「ある」と答えていた。
「性別」「出生地」「収集してはならない情報」の記入求められていた
連合は、採用選考における就職差別の実態を把握するため、コロナ禍前に「就職差別に関する調査 2019」を実施。2回目の今回は、最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採用、または中途採用）を受けた、全国の15歳～29歳の男女を対象（有効回答は1000人）とした。
調査では、採用試験で「応募書類やエントリーシート（インターネットの応募画面での入力を含む）で記入を求められた内容」について聞いたところ、最も多い80.5％の人が「性別」と答えた。
これは前回調査（2019年）の91.2％から、10.7ポイントと大きく減ったものの、なお8割を超える企業で記入を求めていた。第2位の「本籍地や出生地に関すること」は43.6％で、前回の56.4％から12.8ポイント減った。
第3位には「家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）」の37.2%。「生活環境・家庭環境などに関すること」（24.8%）が続いた。
「人生観、生活信条に関すること」（20.4%）や「労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること」（18.9%）、「思想に関すること」（16.6%）、「支持政党に関すること」（9.9%）、「宗教に関すること」（9.0%）といった、個人の思想を推し量りうることについて記入を求められたケースもみられた。
こうした内容は、いずれも応募した人の適性や能力に関係がない情報のため、採用活動時に収集してはならない情報とされているが、実際には記入を求められていることが明らかとなった。
また、「採用試験の面接で質問されたことがあるもの」を聞いたところ、「転勤ができるかどうか」聞かれたと答えた学生が43.3%、「残業や休日出勤ができるかどうか」が42.8%と、特に高くなった。転勤や所定外の労働の可否を聞かれた人は少なくない。
次いで、「家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）」（37.7%）、や「性別」（28.6%）、「本籍地や出生地に関すること」（28.3%）、「生活環境・家庭環境などに関すること」（28.1%）、「婚姻状況（未婚・既婚）」（27.1%）と続いた。
さらに、「結婚後や出産後の継続就労希望の有無」（22.2%）や「結婚の予定」（19.2%）など、結婚・出産に関することへの質問が多かった。また、質問された内容が男性と女性では異なっていることがわかった。