飲食業界の人手不足の状況は、どうなっているのだろうか？
ロボティクスソリューションカンパニーであるDFA Robotics（東京都渋谷区)は2023年6月1日、飲食店の経営者・役員・店舗統括長・採用責任者105名を対象に、飲食店における求人広告の効果に関するテーマでおこなった実態調査の結果を発表した。
調査によると、広告媒体による採用活動に苦戦している飲食店の採用担当者は「43.3％」に上っている。その要因についても聞いたところ、飲食店の「多忙で大変」「賃金が低い」「報酬や待遇が悪い」というネガティブなイメージなどが指摘されている。
一方で、今後に向けての採用活動では、コロナ禍明けの「リベンジ消費」を意識してか、「47.6％」の担当者が増員を検討。採用予算を増額する企業は「37.2％」に上るという。
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過半数の企業で増員を検討（写真はイメージです）
求人広告の効果...「達成できている」50.2％、「達成できていない」46.4％ 企業によって明暗分かれる
この調査は2023年5月15日から16日まで、コロナ禍以降に求人広告を出稿した経験のある、飲食店の経営者・役員・店舗統括長・採用責任者105人を対象にインターネット調査で実施したもの。
（DFA Roboticsの作成）
はじめに、「経営・運営する飲食店が、どれほどの頻度で求人広告を出稿しているか？」と質問した。すると、最多は3か月に1回程度で「29.5％」。以下、１か月に一回程度が「24.8％」、半年に1回程度が「21.0％」、1週間に1回以上が「13.3％」となった。
（DFA Roboticsの作成）
一方で、「直近1年間で求人広告にかけた費用分の採用を達成できているか？」と問いかけてみると、「非常にできている」が「14.4％」、「ややできている」が「36.1％」で合わせて「50.5」が「できている」と答えた。
他方で、「あまりできていない」が「30.9％」で「全くできていない」が「15.5％」となり、あわせて「46.4％」の担当者が「できていない」となった。人材採用がうまくいっているところと、そうでない企業が拮抗する結果になった。
（DFA Roboticsの作成）
続いて、「求人広告が人手不足の解消につながっているのかどうか」を聞いた。人手不足解消に「非常につなげられている」が「13.4％」、「ややつなげられている」が「43.3％」で「人手不足解消につなげられている」とした人は「56.7％」と過半数を超えたかたちだ。
ところが、「あまりつなげられていない」（27.8％）と「全くつなげられていない」（15.5％）を合わせた「43.3％」は、求人広告に悩みを抱えているといっていいかもしれない。