流通大手のセブン&アイ・ホールディングス（HD）の株主総会で、注目されていた会社側と米投資ファンドの攻防は、ひとまず会社側の勝利に終わった。とはいえ、経営陣への批判票はおおむね3割程度に達し、両者の駆け引きは今後も続きそうだ。
流通大手のセブン&アイ・ホールディングス（HD）の株主総会で、注目されていた会社側と米投資ファンドの攻防は、ひとまず会社側の勝利に終わった。とはいえ、経営陣への批判票はおおむね3割程度に達し、両者の駆け引きは今後も続きそうだ。
-
セブン&アイHD、井坂社長らは続投に（写真はイメージ）
バリューアクト、経営陣に事実上の退陣要求 結局、ファンド提案4人の候補者は否決
2023年5月25日、東京都内の本店で開かれた株主総会の結果をまずみておこう。
井阪隆一社長以下の経営陣は、井坂氏を含む取締役候補15人の選任を提案した。これに対し、経営方針をめぐる考え方の違いから、米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルが、井阪氏らを外した14人の取締役選任案を提案した。つまり、井坂氏への事実上の退陣要求だ。
それぞれの候補のうち、社外取締役を中心とする10人（既存の取締役）は共通しており、残る会社側5人、ファンド側4人の候補者の選任議案が最大の焦点になった。
結果は、井坂氏ら再任2人、新任3人の会社提案の5人の選任を可決、ファンド提案の4人の選任は否決された。
共通する10人は98％前後の賛成率で再任されたが、会社、ファンド提案の計9人の選任への賛成率は次の通りだった。
【会社提案】井坂氏＝76.36％、後藤克弘氏＝74.89％、米村敏朗氏＝64.87％、和田真治氏＝67.92％、八馬史尚氏＝68.44％
【ファンド提案】名取勝也氏＝34.13％、ディーン・ロジャーズ氏＝33.53％、ロナルド・ギル氏＝33.13％、ブリトニー・レビンソン氏＝25.52％
好調なコンビニ事業に経営資源の集中求めるバリューアクト スーパー事業など売却の是非で「対立」
会社側とファンドの対立点は、「コングロマリット（複合企業体）ディスカウント」を巡る考え方の違いだ。
J-CAST 会社ウォッチが「セブン＆アイHD、ヨーカドー店舗2割削減＆『祖業』衣料品は『完全撤退』 だが、必ずしも『スーパー事業』の見切りではない理由」（2023年3月17日付）などで報じてきたように、具体的にはコンビニエンスストア事業に特化すべきか否か、つまりスーパー事業などの売却の是非だ。
コングロマリットディスカウントとは、低収益の事業が足を引っ張り、会社全体の価値が低く評価される状態を指す。
バリューアクト・キャピタルは、セブン&アイがスーパーや百貨店などの事業低迷で「コングロマリットディスカウントに陥っている、と指摘してきた。ヨーカ堂などを切り離し、好調なコンビニ、セブン―イレブンに経営資源を集中するよう求めてきた。
これに対して会社側は、百貨店事業「そごう・西武」の売却を決定。
スーパーについては、「イトーヨーカドー」の国内店舗を2026年2月末までに2割超削減するとともに、自社で紳士、婦人、子供服売り場を運営するのを止め、「祖業」である衣料品からは撤退するなどの改革は打ち出している。
コンビニの稼ぎをスーパーが侵食する構図を打破する必要は、経営陣も十分に認識しているわけだ。
ただ、PB商品「セブンプレミアム」の開発には、豊富な品ぞろえで消費者ニーズを把握するなど、幅広い顧客を持つスーパーのノウハウや購買力が欠かせない、と主張する。
「セブンプレミアム」はコンビニの食品売上高の約4分の1を占め、他のコンビニに対し優位に立つ力の源泉だけに、スーパー事業の分離は拒否する姿勢を堅持している。
スーパー事業の収益力「回復」がカギに 33％を占める外国人株主を納得させられるか
もっとも、井坂氏ら会社側取締役への賛成率70％前後という数字は、どうみるべきか。
前年は軒並み90％を超えていたので、大きく落ち込んだのは確かだ。ちなみに、バリューアクト自体のセブン&アイ株式の保有比率は約2%（2月末時点）と決して高くないが、株主に占める外国人の比率は33％とほぼ3分に1を占める。
米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）などは5月上旬、会社側の選任議案に反対することを推奨していた。
外国人株主＝バリューアクト支持という単純な構図ではないだろうが、井坂氏らへの「不信任」が外国人株主の比率に近いという結果だった。
ひとまず、現在の経営方針が支持されたわけだが、スーパー事業の収益力を回復させ、「お荷物」を脱却できるかがカギになる。今後、期待通りの実績を上げられなければ、外国ファンド以外の株主も離反する可能性は否定できない。（ジャーナリスト 済田経夫）