どれくらいの人が、どんな副業を、何のためにしているのか? 労働政策研究・研修機構の大規模調査(鷲尾香一)

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本業と同じ業種で副業を行っているケースが高い

   副業の業種を見ると、「宿泊業、飲食サービス業」「医療・福祉」の割合が10.5%でもっとも高く、次いで「卸売業・小売業」が10.3%となっている。

   特徴的なのは、本業と同じ業種で副業を行っているケースが高いことだ。

   特に、本業が「医療・福祉」では副業も「医療・福祉」の割合は51.6%、本業が「教育・学習支援業」では副業が「教育・学習支援業」が50.3%と半数以上が同じ業種で副業を行っている。

   副業で働く頻度では、「週の1~2日程度」の割合が31.4%とトップ、「週の半分程度」が18.6%、「月に数日程度」が16.7%となっている。本業の就業形態別でも、「正社員」「非正社員」「非雇用者」のすべてで「週の1~2日程度」が最も高いが、一方では「ほぼ毎日」がすべての区分で10%を超えており、非雇用者では18.3%に上っている。(グラフ3)

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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