トヨタ、ダイハツ、スズキ3社連合の「軽商用EV」誕生...国内市場は三つ巴に 加速する開発競争、国内軽EVはどう進化していくか?

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効率的な「ラストワンマイル輸送」に最適な仕様となる車両へ 軽乗用EVへの展開も期待

   2022年は日産と三菱自が共同開発した軽の乗用EV(日産サクラと三菱eKクロスEV)がヒットし、「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど話題となった。ところがいまのところ、両社に続く大手メーカーの軽EVは現れていない。

   そうした状況から、軽では乗用車よりも商用車のEVが先行し、2024年春までに3陣営の商品が登場しそうだ。

   軽の商用EVは、郵便や宅配業者など「ラストワンマイル」と呼ばれる近距離輸送が多い。そのため、航続距離が短いEVでもガソリン車からの代替が容易で、各メーカーとも商機があると見込んでいる。

   この分野では中国企業が日本市場に参入する動きもあり、日本の軽メーカーといえども楽観はできない。

   今回、トヨタなど3社連合は「効率的なラストワンマイル輸送に最適な仕様を追求した」と話している。

   どこが効率的で、最適なのか。

   具体的な言及はなかったが、トヨタの電動化とダイハツ・スズキの軽商用車開発のノウハウが生きるだけに、期待が持てそうだ。軽商用EVの普及が進めば、リチウムイオン電池や「eアクスル」と呼ばれる動力装置の軽乗用EVへの流用も可能だろう。

   なお、ホンダは「商用利用はもちろん、日々の買い物や通勤・通学、趣味活用などに十分対応する実用性を兼ね備えた軽EVを開発している」としている。

   各メーカーが新規参入する軽商用EVは、ゆくゆくは乗用車(軽EVワゴン)としての展開なども期待できそうだ。(ジャーナリスト 岩城諒)

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