米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は2023年5月27日、米デトロイトで閣僚会合を開き、サプライチェーン（供給網）強化に関する協定の締結で合意した。
IPEFは貿易、供給網、クリーン経済、公正な経済の4分野で協議を進めており、いち早く関係国との調整が済んだ供給網に関して先行合意したかたちだ。
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新経済圏構想の「IPEF」が前進した（写真はイメージ）
半導体や重要鉱物の調達で、特定の国に依存しすぎない供給網を作る狙い
2022年5月に発足したIPEFには日米のほか、韓国や豪州など14か国が参加している。このうち半数の7か国をインドネシア、タイなど東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が占めている。米国はIPEFを通じて、台頭する中国を経済面でけん制したい思惑がある。
今回の合意を受け、レモンド米商務長官は会合終了後、「協定は労働者と企業を守るためのものだ」と意義を強調した。日本から参加した西村康稔・経済産業相も「サプライチェーンについて多国間の協定は世界初だ」と指摘し、「信頼できるパートナーとの間で、将来の成長を実現するための基盤になる」と胸を張った。
具体的には、半導体や重要鉱物などの重要物資を念頭に、調達を参加国間で多様化し、特定の国に依存しすぎない供給網を作るというものだ。東南アジアの新興国は、新型コロナウイルス禍で、半導体や医療品などの供給不足などに直面。このことから、安定供給の必要性を痛感したことが、今回の合意を後押しした。