アフターコロナを見据えた新たなビジネスモデルへの転換が必要なタイミングか
さらに、2022年の増益企業率は「37.2％」で、減益企業率の「29.4％」を7.7ポイント上回っている。
増益企業率の推移をみると、2020年の「32.5％」から2021年は「39.5％」に上昇した。コロナ禍でペット需要が高まり、増益企業が増えた。
しかし、2022年は「37.2％」と、2021年から2.3ポイント低下した。売上高の伸び以上に、仕入価格や電気代などの上昇のコスト負担が大きいことを示しているようだ。
また、ペットの手放しの問題について同社では、
「環境省自然環境局によると、動物愛護センターや保健所に引き取られた犬・猫は、2019年度の8万5,903頭から2021年度（最新）は5万8907頭に減少した。
これはコロナ禍でのリモートワークなどによるペットと人との関係性の強まりや、動物愛護団体の働きかけなどがあるとみられる」
と指摘した。
こうした流れから、コロナ感染症の落ち着いた今後は出社勤務の広がりなどから、飼い主がペットと過ごす時間は減少。そして、ペットの世話を負担に感じてペットを手放すことを検討する飼い主の増加が懸念されるという。
ペット小売り産業の今後について同社は次のように総括した。
「コロナ禍でペットを飼い始めた人が増え、ペットやケージ、トイレなど基本用品の需要が活発だった。今後はこうした需要は減少し、自動給餌器などの飼育自動化用品やペットホテルなど、飼育負担を軽減する製品・サービスが新たな主力市場になる可能性が見えてきた。アフターコロナを見据えた新たなビジネスモデルへの転換が必要なタイミングかもしれない」