コロナ禍で人気が広まったペットブームは今後、どうなるのか。
東京商工リサーチ（東京都千代田区）が2023年5月23日に発表した2022年「ペット・ペット用品小売業」業績調査によると、国内のペット・ペット用品小売り業全体の売上高は2906億7700万円と増収となったが、最終利益合計は62億5400万円と減益に転じていることを明らかにした。
同社では「円安でペットフード原材料やペット用品の価格が上昇、電気代高騰も直撃するなか、価格転嫁の難しさが足かせになっている」という。
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コロナ禍で家族の一員が増えた人が多い（写真はイメージです）
仕入価格や電気代の高騰などのコスト増が厳しく
この調査は、東京商工リサーチの企業データベースから日本標準産業分類の「6096 ペット・ペット用品小売業」を集計対象として、単体決算で最新期を2022年1～12月期とし、4期連続で売上高が比較可能な337社（最終利益は129社）を対象に抽出、分析したもの。
なお、「6096 ペット・ペット用品小売業」とは主に犬、猫、小鳥、熱帯魚などの愛がん動物自体とペットフード、トイレシートやおもちゃなどペット用品を小売する事業者を指している。事業例としては、ペットショップ、愛がん用動物小売業、観賞用魚小売業、ペットフード小売業などがある。
（東京商工リサーチの作成）
はじめに、ペット関連337社の2022年の売上高合計は、2906億7700万円となり、前年比で「6.5％」増となった。2020年から増収が続き、2022年は2019年の2233億7300万円から1.3倍に拡大している。
一方で、増収率は2020年が前年比8.4％増、2021年が同12.6％増と増加幅が拡大したが、2022年は同6.5％増と拡大幅が縮小してきている。
つぎに、2022年の最終利益合計を見ると、62億5400万円（前年度比8.2％減）という結果になった。コロナ禍前の2019年と比べ、最終利益は2.9倍と大きく増加した。
増益率は、2020年に前年比「105.9％」増で大幅増となったが、2021年は同「57.0％」増と縮小し、2022年は一転し前年比8.2％減と減益になった。
同社では、
「ペット需要の高まりで、売上高は伸びているが、仕入価格や電気代の高騰などのコスト増で、直近決算は減益と厳しさをみせている」
と分析する。
（東京商工リサーチの作成）
続いて、ペット小売り産業の2022年の売上高伸長率をみると、増収企業は244社（構成比72.4％）に対し、減収企業は93社で「27.5％」にとどまったようだ。
2022年とコロナ禍前の2019年の売上高を比較すると、増収企業は214社（同63.5％）だったが、「増収率10％以上」が108社と「32.0％」だったのに対し、「減収率10％超」は82社と「24.3％」を占め、売上高の二極化が鮮明となった。
同社の説明では、
「豊富な品揃えを誇る資本金1億円以上の大手は、7社中6社（同85.7％）が増収率10％以上だった。低価格志向・高級志向など様々な消費者ニーズに対応できるかで、売上高の伸びに差が出ているようだ」
としている。
（東京商工リサーチの作成）