日本株上昇が止まらない。2023年6月2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比376円21銭（1.21％）高の3万1524円22銭で終えた。バブル経済崩壊後の最高値を更新した。
一方、株高と同時に加速する円安を食い止めるため、政府・日銀は「為替介入」を視野に入れた財務省・金融庁・日本銀行の「3者会合」を開き、市場との対決姿勢を強めつつある。
どうなる日本経済？ 日本株の「お祭り騒ぎ」はいつまで続くのか。エコノミストの分析で読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
神田財務官「あらゆるオプション否定しない」と市場を牽制
報道をまとめると、財務省、金融庁、日本銀行は5月30日、国際金融市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いた。3者会合は、米シリコンバレーバンクの経営破綻をきっかけに金融不安が高まった3月以来の開催だ。
財務省の神田真人財務官、金融庁の天谷知子金融国際審議官、日本銀行の清水誠一理事らが出席し、足元で進むドル高・円安について協議したとみられる。
神田財務官は、昨年（2022年）3回行なった「ドル売り・円買い」の為替介入を主導した人物だ。会合後、記者団の取材を受け、「為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要だ。過度な変動は好ましくない」とし、「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば、あらゆるオプションを否定しない」と明言し、為替介入を示唆した。
日本株はどこまで上昇する？（東京証券取引所株価ボード）
会合自体はわずか20分で終わったから、「3者会合」を市場に見せつけることが目的だったのだろう。この情報が伝わると、外国為替市場では円高・ドル安が進み、1ドル＝140円90銭台だった円相場が、一時140円10銭台まで上昇した。
しかし、昨年に比べれば上昇は小幅で、まだ牽制パンチが効いていないようだ。