新型コロナウイルス感染症対策のマスクの着用が個人の判断に委ねられ、また2023年5月8日からは感染症法上の位置付けが「5類感染症」に移行されるなど、「脱コロナ」の動きが加速するなか、今年度(4月以降)に「出社が増えた」と答えた人は21.7%にのぼることが、「ピップエレキバン」で知られる医療衛生用品、健康食品などのピップ株式会社(大阪市中央区)の調べでわかった。2023年5月31日の発表。
コロナ禍(2020年~22年)に社会人になった20代~30代の若手社員(男女)を対象に聞いた。有効回答者数は641人。
オフィス回帰の動き、ジワリと...
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を機に、通勤ラッシュやオフィスなどでの「3密」(「密閉」「密集」「密接」)の回避を目的に、多くの企業がテレワークや時差出勤などの新しい働き方を実践してきた。
そんなコロナ禍がようやく下火になるなか、ビジネスの「現場」もコロナ禍前の活況に戻りつつある。
調査によると、コロナ禍(2020~22年)までと比べて、「2023年度は、出社の頻度が変化したか」(n=641人)との問いに、「変わらない」と答えた人が71.0%と最も多かった。その一方で、全体の21.7%の人が「出社の頻度が増えた」と答えた。「減った」と答えた人は7.3%だった。【図1参照】
新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、オフィス回帰の動きも一定数あることがうかがえる。
「出社の頻度が増えた」と答えた100人に、「出社の頻度が増えたことによる良い変化」を聞いたところ、最も多かったのは「コミュニケーションが取りやすい」で、58%の人がそう答えた。次いで「身体を動かすようになった」が37%、「オンオフの切り替えがしやすい」の28%が続いた。【図2参照】
業務上の良い変化だけでなく、プライベートにも影響する変化があると感じている人が少なくないようだ。