2022年度のPR業の売上高は、推計で約1479億円となり、前回調査（20年度）の約1111億円を大きく上回ったことが、日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ、東京都港区）の調査でわかった。2023年5月23日の発表。
前回調査から約368億円、33.1％の伸びで、コロナ禍によるダメージから回復し、PR市場が拡大傾向にあることを示した。
ちなみに、コロナ禍前の前々回調査（2019年実施）との比較では、14.7％の伸びだった。
広報・PR業務の上位に「動画制作」がランクイン
調査は、PR業とPR関連業のPRSJの会員（206社）と非会員社（25社）の合計231社を対象に聞き、57社（有効回収率24.7％）から回答が得た。
それによると、2022年度はPR会社の58％が、売り上げが増加傾向にあると回答した。前回調査（20年度、49％）に比べて明るい見通しとなった。
現在の景況感を聞くと、19％（前回11％）の会社が「よい」と回答。まだまだ低い水準とはいえ、コロナ禍後の回復の兆しがみえてきた。
今後の見通しは、「現在よりもよくなる」と答えた会社が47％で最多。「変わらない・横バイ」が32％、「現在より悪くなる」は7％で、景気の先行きについても楽観論が優勢になった。
また、広報・PRの取り扱い業務傾向について聞く（複数回答）と、「パブリシティ企画・実施」が79％、「（リアルでの）記者発表会／PRイベントの企画・運営」が74％、「マスコミ対応」72％、「リテナー（広報実務）でのPRコンサルティング業務」70％の項目が7割を超えた。【表1参照】
「モニター・クリッピング作業」（65％）や「（オンラインでの）記者発表会／PRイベントの企画・運営」（65％）、「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」（63％）と、続く。
取り扱いの上位項目をみると、パブリシティ業務やマスコミ対応業務などが中心的業務となっていることに変わりはないが、前回は上位に入らなかった「動画の制作・プロモーション」（60％）が目立っている。
表1 「動画の制作・プロモーション」が上位項目にお目見え（PRSJ調べ）
ニーズが増える業務、コロナ禍後の「リアル」見込む
調査では、「今後、ニーズが増える業務トップ10」（複数回答）を聞いたところ、最も多かったのは「SDGs／ESG投資関連コミュニケーション業務」（61％）だった。
次いで、「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」の58％、インフルエンサーを活用したコミュニケーション」の56％、「動画の制作・プロモーション」と「ダイバーシティ/インクルージョン関連コミュニケーション業務」がそれぞれ51％と、5割を超えた。
「CSR／CSV関連コミュニケーション業務」（46％）」や「グローバル広報」（46％）、「インフルエンサー向けイベントの企画・運営」（42％）が続いた。【表2上段を参照】
さらに、前回調査からの伸びの目立つ、「ニーズが増える業務トップ10」（複数回答、伸び率）をみると、最も伸びたのは「ダイバーシティ／インクルージョン関連コミュニケーション業務」で、プラス21％だった。次いで、「一般消費者向けイベントの企画・運営」がプラス」と「グローバル広報」が、それぞれプラス20％で続いた。
「（リアルでの）記者発表会／PRイベントの企画・運営」はプラス18％、「（リアルでの）セミナー・シンポジウムの企画・運営」がプラス17％、「インフルエンサー向けイベントの企画・運営」はプラス15％だった。【表2下段を参照】
ニーズが増える業務の項目をみると、「SDGs／ESG」、「ダイバーシティ／インクルージョン」、「CSR／CSV」などの社会課題への対応に関する業務や、コロナ禍後を見据えたリアルでの記者発表会やイベントなどに対するニーズの増加を見込んでいることがわかる。
表2 社会的課題への取り組みへの対応でニーズ高まる（PRSJ調べ）
今後の経営課題で一番重視されるのは、やっぱり...
PR各社に「広報・PR業務を進めるうえで、今後の重点課題や経営課題」（複数回答）を聞くと、「人材育成・確保」と答えた会社が72％と最多。前回調査（70％）から2ポイント増えた。
次いで、「新しい広報・PR手法の開発」が58％（前回調査の65％から7ポイント減）、「業務そのもの質的向上」が54％（同41％、13ポイント増）、「優良な協力会社・外注先の確保」の51％（同45％、6ポイント増）が上位を占めた。【表3参照】
前回との比較でみると、PR手法の開発やサービスの多様化が前回よりも減っているのに対して、質的向上や優良なアウトソーシング先の確保が増えており、業務の種類・量よりも質の向上をより重視していることがうかがえる。
表3 今後の経営課題で最も重視されるのは「人材育成・確保」（PRSJ調べ）
また、「企業経営における重点課題」（複数回答）について聞くと、「売り上げの拡大」と答えた会社が67％と最も多かった。ただ、前回調査（77％）から10ポイント減った。
その一方で、「社員のモチベーションアップ」と答えた会社は、前回調査（57％）から8ポイント増えて65％、「即戦力の中途採用者の確保」は前回の33％から、じつに18ポイントも増えて51％となり、いずれも上位に入った。「働き方改革」も前回の45％から6ポイント増えて51％で続いた。
「売り上げの拡大」は重要な課題ではあるが、PR各社が社員のモチベーションや働き方、人材確保などの「人的資産の充実」を課題として重視していることがうかがえる。
ちなみに、「新卒者の確保」と答えた会社は19％と、順位こそ9位だったが、前年調査（4％）からは15ポイントと大きく増えていた。
経営者の後継者不足も頭の痛いところ。「経営者の後継者育成」を重点課題に取り上げた会社も増えており、前回調査の26％から6ポイント増えて32％となった。
表4 売り上げの拡大も重要だけど、社員のモチベーションアップも大事！（PRSJ調べ）
なお、調査は日本パブリックリレーションズ協会の会員企業206社と非会員企業25社を合わせた231社を対象に、2023年3月に調査書を郵送して実施した。有効回収率は24.7％。
PR会社の平均従業員数は85.2人（前回調査は84.7人）。ただし、小規模会社が多いため中央値は20人。従業員の男女比は男性51：女性49。女性管理職の比率は平均36.7％。2023年春の予定採用人数は平均8.5人で、前回（3.9人）から倍以上増えた。