キヤノンの株価が連日、年初来高値を更新した。2023年5月29日の東京株式市場では前週末終値比77円（2.2%）高の3550円まで上昇して2018年10月以来、4年7か月ぶりの高値となった。
日本の株式市場全体としても足元で上昇している中、業績堅調なキヤノンの株主還元と積極投資を両立させる姿勢がひときわ見直されているようだ。
自社株買いは2022年にも2回実施...2年間で計1500億円 将来の株式交換によるM&Aなどに活用
キヤノンは5月17日に最大500億円の自社株買いを発表した。自己株式を除く発行済み株式総数の1.8%にあたる1800万株を上限に取得する。自社株買いは2022年にも2回実施しており、2年間で計1500億円に及ぶ。自社株は将来の株式交換によるM&Aにも活用する。
一方、ネットワーク（遠隔監視）カメラや動画コンテンツを作る業務用映像制作機器、次世代CT（コンピューター断層撮影）装置といった成長が見込める事業に積極投資する姿勢についても、中期経営計画などを通して発信した。
こうした株主還元と、成長への積極投資をどちらも追求する点が好感されている。
ここでキヤノンの事業分野を確認しておこう。主力はオフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナーなどの「プリンティング」。
そのほか、レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、ネットワークカメラ、放送機器、プロジェクターなどの「イメージング」。
CT装置や超音波診断装置、MRI（磁気共鳴画像）装置などの「メディカル」、半導体露光装置やFPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置、有機ELディスプレイ製造装置などの「インダストリアル」がある。