ソニーグループ（ソニーG）が金融事業を手がける子会社のソニーフィナンシャルグループ（ソニーFG）の分離に動いた。2～3年後の実施を目指す。
分離後もグループ間での連携を続けられるよう社名やサービスには「ソニー」のブランドを残し、株式の20％弱の保有を続けるというが、2020年に4000億円を投じて完全子会社化したばかりだった。
状況がどう変わり、何を狙っての分離なのか。
-
ソニーG、ソニーFGの分離へ（写真はイメージ）
事業の分離・独立にあたり、譲渡益に対する課税が軽減...「パーシャルスピンオフ制度」活用か
2023年5月18日の経営方針説明会で発表した。
詳細は未定だが、企業が子会社や事業を分離・独立させる「スピンオフ」にあたって、譲渡益に対する課税が軽減される制度を活用する。
2023年度の税制改正で「パーシャルスピンオフ制度」が導入され、減税要件を従来の完全分離から株式保有20%未満に引き下げた。事業再編を後押しし、経営の効率化を進める狙いで、ソニーGは、これを活用したい考えだ。
これまでの経緯を振り返ると、J-CASTニュースは「ソニーが『物言う株主』へ示した『答え』 社名変更が意味するコト」（2020年6月03日）で報じたように、2020年のソニーFG（当時はソニーフィナンシャルホールディングス＝SFH）の完全子会社化は「ソニー」から「ソニーG」への社名変更とセットの、組織の抜本再編の要だった。
SFHは1979年に参入した生命保険を出発点に、損害保険や銀行などにも手を広げた。2020年時点でソニーGが65％の株を持つ上場子会社だったが、9月、株式公開買い付け（TOB）により、約4000億円を投じて残る35％の株を買い取り、100％子会社にした。
完全子会社化の目的は、当時、2つの面で説明された。
1つが収益面だった。純利益を年間400億～500億円押し上げる効果があり、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動のストップといった外部環境の影響を受けやすい製造業やエンタメに対し、金融事業は収益的に安定していてリスク分散の効果があるとされた。
もう1つは、他の事業とのシナジー（相乗効果）だ。ソニーGの収益はゲーム、音楽、映画のエンターテインメント（エンタメ）事業がほぼ半分を稼ぎ出し、エレキ、半導体関連、そして金融が各15～20％を占める。
20年の当時は、「フィンテック」、つまり、金融とITの融合の狙いが語られた。
スマートフォンの普及をベースに、キャッシュレス決済などが拡大。そうした事業環境を踏まえ、個人データを与信や融資などの金融事業に活用する動きが強まりっていることから、SFHにエレクトロニクスなどの技術をいかに活用していくかが、ソニーの今後の成長に大きな影響を与えるという見立てだった。