日本株上昇が止まらない。2023年5月30日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸、終値は前日比94円62銭高の3万1328円16銭だった。バブル崩壊後の高値を連日更新している。
米経済メディア「ブルームバーグ」（5月30日付）が、岸田文雄首相が長男の秘書官更迭を決めたことさえ、「支持率低下に反応したとみられ、解散総選挙への期待が高まる」と株式市場の好感を伝えるありさまだ。
しかし、「お祭り騒ぎ」いつまで続くのか。「死角」や「落とし穴」はないのか。エコノミストの分析を読み解くと、6月と9月に大波乱が起こりそうだが......。
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日本株はどこまで上昇するのか（写真はイメージ）
日本株に好材料ラッシュだが、日本企業と政府が慢心すると...
こうした日本株上昇の背景をエコノミストはどうみているのか。
ヤフーニュースコメント欄では、日本総合研究所上席主任研究員の石川智久氏が、次のように背景を解説している。
「これまでの景気回復期待や東証におけるプライム市場改革姿勢などの動きがあったほか、最近では（1）ウォーレン・バフェット氏の日本株への前向き姿勢、（2）日銀の金融緩和持続示唆、（3）海外半導体大手の日本への投資拡大意向、（4）円安を背景に、割安とみた外国人投資家の買い、（5）米国の債務上限引き上げ合意などの好材料が重なった結果とみられます」
そのうえで、
「一方で、最近の上昇が急激でもあるので、そろそろ小休止のタイミングを気にする必要がある局面となってきました。いったん調整したあとに、再度上昇するかが注目点です。企業においても株高に慢心することなく、市場から好感される企業戦略を示していく必要があります。また、政府においても、株式市場が好感するような予算を編成していくことが重要です。骨太の方針などで何を打ち出すかが注目されます」
と、企業側と政府側に、今後の成長戦略構築を求めた。
東京証券取引所株価ボード
同欄では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏も、
「企業業績の改善、コロナ禍の終息に向けての期待感などを背景とした上昇トレンドに、米債務上限の合意、米株高、円安などの好条件が加わったことで、最近の株高の流れに、さらに弾みがつきました。ここまでの上昇ペースが速いため、今後、一時的に調整局面入りすることもありそうですが、業績改善や需要回復への期待は根強く、再度バブル後高値を更新する可能性が高そうです」
と指摘。今後の展開については、
「一方、円安は現時点では輸出関連株を中心に相場の押し上げ材料となっていますが、急速な円安は輸入物価の上昇によるコスト高により、企業業績の回復を阻害することになりかねません。また、円安を阻止するため金融政策の修正の思惑が高まる可能性があり、この場合にも株価上昇の抑制要因となりそうです」
と、円安の動向に注意を呼びかけた。
長男の首相秘書官を更迭、解散モードに入った（？）岸田文雄首相
また、同欄では、第一生命経済研究所主席エコノミストの藤代宏一氏が、日本株価上昇を牽引する海外投資家を取りあげた。
「2023年になって日本株が海外投資家から選好されている理由としては、まず何と言っても国内景気の安定感があるでしょう。日本はコロナ禍からの経済再開が欧米対比で約2年遅れたので、今年になって漸く『ペントアップデマンド』が発現した形です。ペントアップデマンドとは『先送りされた需要』です」
と説明。そして、
「欧米経済がペントアップデマンドをとっくに消化し息切れ感があるのに対して、日本は余力が豊富にあり、GDPの約６割を占める個人消費は堅調に推移しています。速報性に優れた指標から判断すると、５月もその勢いは衰えていません。
また、インフレの混乱が欧米対比で小さいことも魅力の一つでしょう。インフレ退治に苦慮する米国は、果敢な利上げの結果、地銀の連鎖破綻を招くなど副反応が大きくみられています。他方、緩和を続ける日本ではそうした事象は発生しておらず、投資家としては安心感があります」
と、海外投資家にとって、日本株の魅力はまだ続くとした。